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片山虎之助総務相は22日の閣議に地方自治体の2000年度決算をまとめた地方財政白書を報告、了承を得た。同年度末の地方債残高は前年度末比2.0％増の128兆1116億円。前年度に続く過去最高の更新で、地方財政の悪化が鮮明になっている。
白書によると、発行主体別の地方債残高は都道府県が69兆5464億円（3.3％増）、市町村が58兆5653億円（0.5％増）。地方債残高を含む地方財政の借入金の残高も4.4％増え、181兆4072億円に膨らんだ。
2000年度の地方の歳入総額は100兆2751億円で前年度比3.6％の減少。一方、歳出総額は同3.9％減の97兆6164億円となった。国の補正予算による経済対策が小規模だったのに加え、介護保険制度の導入に伴い関連する支出や収入が普通会計から公営事業会計に移行したため、1997年度以来3年ぶりに歳入・歳出とも前年度の水準を下回った。人件費や地方債の元利償還費用を含む「義務的経費」も、介護保険制度導入の影響などで前年度に比べ0.9％減った。減少は1954年度に現行制度を採用してから初めて。
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