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竹中経済財政担当相は、パッケージとして、新たなデフレ対策を追加することはない、との考えを示した。
閣議後の会見で述べたもの。
小泉首相が２１日、当面、追加のデフレ対策は必要ないとの趣旨の発言をしたことについて、竹中担当相は、「（第１弾として）金融面に焦点をあて、対策をまとめた。これをさらに進めることが、追加の対策になる。一方で、財政政策まで含めた議論があるが、総理は、それを否定したのだと思う」と述べた。
”月末までに追加のパッケージはないということか”との質問に対し、竹中担当相は、「月末までにパッケージということはない」と否定し、「特別検査をしっかりやり、その結果を踏まえてしかるべき対応を取ることが重要なステップだ」と述べた。
米国が金融政策の運営方針を「景気配慮型」から「中立型」に転換したことについて、「日本経済、世界経済に好影響を与えるので、大変歓迎している。速やかに金融政策のスタンスを変えている点は、米経済の健全性と政策当局の素早さを示している」と評価した。
そのうえで、日本の金融政策に与える影響については、「直接、日本の金融政策が影響を受けることはないのではないか。日本経済に対して、よいインパクトが若干期待されるが、日本経済の健全化には、日本自身が構造改革をしっかり進めることだ。金融面では、不良債権問題のさらなる進展と金融の緩和が模索されており、今まで議論されきた延長線で、さらに進める必要がある」と述べた。
税制改正に伴う財源論について、「財務省は財政健全化、経済財政諮問会議は減税先行との色分けがされるが、それほど単純ではない」とし、諮問会議としては、財政健全化を進めるためにも経済の活性化が必要だとの立場であることを指摘した。そのうえで、「構造改革、経済の活性化、財政健全化の３つの要因を考えると、構造改革によって無駄な歳出を削り、削った分を活性化のための財源にするのは、比較的自然な発想ではないか」と述べたほか、「歳出の削減や国有財産を売却して、税源とする余地はある」と述べた。
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