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預金の払い戻し保証額を限定するペイオフが４月から解禁されるのを前に、東京都は都市銀行などに預けていた定期性預金を３月中に全額引き揚げる方針を２２日までに決めた。
都によると、都銀や信託銀行など１７の金融機関に都が分散預金している約１兆２０００億円（２０００年度実績）の大半が定期性預金。
ペイオフを機に、満期を迎えた預金の再契約を昨年から控えていたが、新年度をまたぐ契約が一部残っていたため中途解約する。
今後は有価証券などペイオフの影響を受けない債券の運用を拡大、「公金の安全を確保したい」（都出納長室）としている。
都は公金を預ける金融機関の経営状態を独自にチェックするため、会計士や金融アナリストらの専門家による「公金管理委員会」を設置した。
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