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ＮＴＴドコモが、米大手携帯電話会社のＡＴ＆Ｔワイヤレスをはじめとする海外出資企業の株価が大幅に下落したため、ことし３月期連結決算で約１兆円の特別損失を計上する見通しであることが２８日、明らかになった。
この結果、２５５０億円を見込んでいた連結最終損益は、１０００億円前後の赤字に転落するとみられる。同社の連結最終赤字は１９９８年の上場以来初めて。
ドコモはインターネット接続サービス「ｉモード」の海外展開などを目的に、欧米やアジアの携帯電話会社との資本提携を推進。
しかし２０００年に約１兆１０００億円を出資したＡＴ＆Ｔワイヤレスの株価が、世界的な通信不況で急落。評価損は６０００億円前後に達する見込みだ。このほか、ハチソン３ＧＵＫ（英国）など３社についても損失計上する見通しだ。昨年９月中間決算では、ＫＰＮモバイル（オランダ）について約２６００億円の評価損を計上している。
ＮＴＴドコモ広報部の話 特別損失などの会計処理は、出資企業の株価動向や業績の状況などを総合に検討し、必要があれば会計基準に基づいて実施する。現時点では決定していない。
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