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２００２年３月期決算を行う企業が保有株式の含み損益などを算出する基準日である２９日の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）の終値が、前日比３０８円１７銭安の１万１０２４円９４銭と、大幅に反落した。年度末としては、バブル後の最安値だった昨年３月末（１万２９９９円７０銭）を約２０００円下回り、１９８４年３月末（１万９６８円４１銭）以来の低水準となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も前日比２２・２４ポイント低い１０６０・１９で引けた。
ただ、今年２月上旬の株価急落時につけたバブル後の最安値からは日経平均が約１７％、ＴＯＰＩＸが約１５％回復しており、懸念されていた金融システムの「３月危機」は回避された形だ。大和総研が２９日の株価を基に行った試算によると、大手銀行１３行が抱える株式の含み損は、２月上旬と比べて約５兆円少ない約１兆３４００億円となった。
２００１年度の株式市場は、昨年４月の小泉政権発足前後から上昇に転じ、首相が所信表明演説を行った５月７日に日経平均は１万４５２９円とピークを付けた。しかし、９月の米同時テロや、大手企業の経営破たんなどマイナス材料が相次ぐと、株価は下げ足を早め、今年２月６日には９４２０円８５銭まで売り込まれた。その後は金融庁の空売り規制やアメリカの景気回復期待感から株価は上昇に転じていた。
２９日の東京市場は、年度末で様子見気分が強まる中、公的年金資金の買い支えがあるのではないかとの市場の思惑が外れたことなどから、取引終了間際に売り込まれて、全面安になった。第１部の出来高は約５億６７００万株で、４日連続で５億株台の薄商いだった。
(3月29日21:05)
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