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(回答先: ペイオフで事実上の安全宣言＝国債３０兆円枠、０３年度は柔軟対応−小泉首相（時事通信） 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 3 月 30 日 17:39:58)
小泉純一郎首相は30日午後、都内で行われたＮＨＫ番組の収録で、景気対策のため2002年度補正予算編成の期待もあるなか、当面は本予算の効果を見極める考えを示した。また税制改革に当たっても「財政規律は大事」と強調、減税を先行させると国債増発で国債価格が暴落するかもしれないとの懸念を示した。
首相は約１時間の収録で２回にわたり国債価格の暴落懸念に言及、国債問題を強く意識していることをうかがわせた。発言内容は、31日午前９時からのＮＨＫ総合テレビなどの「日曜討論、総理に聞く」で放送される。
2002年度予算の景気への効果については、「予算審議中から補正予算の議論があった」と指摘しながらも、「補正予算をつくるにしても（規模は）５兆円か 10兆円（しかない）。本予算は80兆円で、これ以上の財政出動はない」と強調。税制改正については、「財政規律は大事。何でも減税すれば経済活性化するというのは間違い」と述べ、減税先行による国債増発で「国債（価格）が暴落して（日本経済の）足を引っ張ることもある」と指摘。「財政もみながら税制もみないといけない」と語った。
国債発行30兆円枠に関連して、2003年度予算では34兆円の国債発行が必要になるとの指摘には、30兆円枠が「財政規律維持で大きな意味を持っている。国債価格下落を防いでいる」との見解を示した。一方で、「黙っていると（2003 年度の国債発行は）４兆円、５兆円増える」と述べたうえで、「何が必要かの（議論の）なかで考えていきたい。状況をみながら。税収というのは変わる」と述べ、税収動向をにらみながら対応を検討していく姿勢を示した。
破たん金融機関の預金者保護と一定限度額とするペイオフの４月実施については、金融機関への特別検査を実施中であることに触れ、「今ある金融機関に預けておけば間違いない」と語った。金融機関への公的資金再投入は不要との考えは「一貫して変わっていない」と強調し、「もしも危機的状況が起これば、不安を起こさせないような措置を取る」とあらためて明言した。
一方、政治とカネの問題で、加藤紘一・元自民党幹事長の政治資金流用問題については、「報道が事実なら残念」と述べ、「出処進退はだれであれ本人が決めるべき問題」と語った。秘書給与の不正流用問題で衆院議員を辞職した辻元清美氏については、「今回の問題は、秘書制度じゃなくて個人の判断にかかわる問題もある」と述べ、「議員の自覚が足りなかったと思う」との見解を示した。
政権の枠組みについては、「公明党とは非常に協力がうまくいっている」などと述べ、「今の与党の結束は強化していきたい」と強調。内閣改造期待に関しても、「閣僚が一生懸命やっている限りはいまの閣僚でやっていくのは当然」との考えを示した。
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