東レは31日、02年度からの2年間で国内グループ体制を2000人削減して2万人とする計画を決めた。労務費の1割削減を目指し、現在は50歳以上の社員を対象としている早期退職優遇制度の適用年齢を引き下げ、転籍を拡大する。1日に構造計画として発表する。東レは、中国などからの繊維輸入の急増やIT(情報技術)不況のあおりを受け、02年3月期連結決算では、当期利益が前期比8割減の30億円まで落ち込むとみている。(01:15)
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