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７０年代から世界的な反捕鯨運動をリードしてきた国際環境保護団体「世界自然保護基金（ＷＷＦ）」の日本事務所（会員約３万７０００人）が、条件付きで商業捕鯨再開を認める考えをまとめ、１日発行の会報に掲載する。国際本部にあたるＷＷＦインターナショナル（スイス）も掲載を了承済みで、各国事務所を交えて同じ方向で意見を集約する作業を進めている。捕鯨をめぐる国際世論に影響を与えそうだ。
商業捕鯨は、８２年に国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会でモラトリアム（一時停止）が採択された。だが近年、ＩＷＣは捕鯨国と反捕鯨国の政治的、感情的な対立の場に終始している。
会報に掲載される「ＷＷＦジャパンの方針と見解」は、数が多く絶滅の心配がない種類は、徹底した管理制度などの条件が整えば「商業捕鯨の再開が可能であるという論理を否定できない」と認めた。ただし、絶滅のおそれがある鯨の保護は不十分だと訴えている。文化や価値観の多様性を踏まえ、冷静に話し合う土俵作りを目指したいとしている。
日本の姿勢については、鯨の生態を調べる調査捕鯨を「科学的成果を出している」と評価する一方で、「政府は（捕鯨に関して）国際的に信頼されていない」と指摘している。
４〜５月には９年ぶりの国内開催となるＩＷＣ年次会合が山口県下関市である。有力な国際環境保護団体の「グリーンピース」は反捕鯨の姿勢を崩しておらず、米英豪など反捕鯨国の国内世論も固い。膠着（こうちゃく）状態は簡単には動かないとみられるが、ＷＷＦのメンバーは複数の国でＩＷＣへの政府代表団に加わっており、打開の機運が生まれる可能性がある。(
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