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破たんした第二地方銀行の石川銀行（本店・金沢市、非上場）の株主が「銀行が破たん状態にあるのに、定期預金の解約を勧めるなどして株を買わされたのは違法」などとして、同行と頭取ら旧経営陣を相手取り、総額約１０億円の損害賠償請求訴訟を金沢地裁に起こすことが３日、分かった。株主らは４日、原告団となる「ＩＢ出資者の会」（仮称）を結成し、同様の立場の株主に訴訟への参加を呼びかける。
提訴の方針を固めたのは昨年３、４月に同行が取引先などの縁故者らに対して行った約２２０億円（５７９万株、１株３８００円）の第三者割当増資に応じた北陸や関西、中部地方在住の出資者の一部。３日現在、約７０人が約７億円分の損害について提訴を予定。さらに、訴訟参加者の増加が予想され、提訴は約１０億円程度になる見込み。
これらの株主は、出資の際の勧誘について「定期預金と同じと言われ、進学資金の定期預金を解約して出資した」「１カ月間待てば換金出来るといいながら出来なかった」など、行員から十分なリスク説明を受けなかったと話している。
第三者割当増資の「株式発行目論見書」は、０１年３月期末の自己資本比率を４・７２％と掲載し、脚注で２２０億円の増資を前提にしていることが添え書きされている。財務内容が悪いことがうかがえるが、原告弁護団に参加予定の敦賀彰一弁護士は「目論見書は難解で実態の把握は困難。勧誘は事実上破たんしている実態を明かさずに行われており、詐欺に等しい違法な取引だ」と指摘している。金融庁検査では、同行は００年９月末時点で、３２１億円の債務超過に陥っていた。
同行は昨年末に破たんし、０２年３月末に破たん金融機関の一時的な受け皿となる日本承継銀行（ブリッジバンク）への営業譲渡が決まった。しかし、石川銀行株は破たんに伴い、無価値となり、同行側でも出資者保護のための買い取りなどは予定していないという。
株主による提訴方針について石川銀行側は「正当な商取引だった」としている。
「ＩＢ出資者の会」の結成集会は、４日午後３時から金沢市の石川県職員会館で。連絡は福井市の吉住幸則さん（０７７６・３３・６４３３）。 【浜本年弘】( 2002-04-03-15:01 )
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。