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２００２年３月期末の大手銀行の株価が低水準に終わったことで、大手銀行株を保有している事業会社などで評価損の計上が相次ぐ可能性が高まっている。
期末の株価は、みずほホールディングス<8305>が３０万２０００円、ＵＦＪホールディングス<8307>が３０万５０００円、三井住友銀行<8318>が５３０円、三菱東京フィナンシャル・グループ<8306>が７９万２０００円、大和銀ホールディングス<8308>が８６円となり、この１年で、ＵＦＪやみずほ、三井住友銀などは減損処理の区切りとなる５０％超の下落となった。
４月２日、ＪＲ東日本<9020>と住友商事<8053>が有価証券の評価損計上を発表した。ＪＲ東日本は８８９億１５００万円の評価損。みずほ株が評価損全体の半分に相当する４４０億円となったほか、ＵＦＪ１５５億円、三菱東京１４９億円、三井住友１０１億円など。その他の銀行株も含めると銀行株の影響は９９％近くなる。
住友商事<8053>も、有価証券評価損約４５０億円のうち、三井住友、みずほ、ＵＦＪの３銘柄で約４００億円を占めたという。総合商社各社は、２００２年３月期決算について、これまでの会見などでも銀行株による評価損の見込みを指摘している。
セイコー<8050>も１日、みずほと大和銀ＨＤ株の合計で１２１億４２００万円の減損処理を行い、２００２年３月期の特別損失に計上すると発表した。昨年１１月に発表の業績予想では、銀行株の評価損を織り込んでおらず、最終損失の見込みは４０億円から１３０億円に拡大した。
銀行株価の事業会社への影響については、大和総研資本市場調査室の伊藤正晴氏が分析を試みている。２０００年度の保有株データをもとに、今年３月２０日の時価による推計によると、２９８８社の事業会社で、銀行株による評価損は３兆１０１０億円。業態別では大手銀が３兆０３９５億円だった。１００億円以上の評価損となる企業は７７社（５００億円以上が６社、２５０〜５００億円が２０社）にのぼる。ただ、評価損となる会社のほとんど（２３８１社）は５０億円までに収まると推計している。こうしたことなどを受け、伊藤氏は、「事業会社にとっての銀行株の保有リスクは事業会社全体の問題ではなく一部の企業の問題といえそうである」と指摘している。
ちなみに、大手銀行の株主構成（２００１年９月３０日現在）でみた場合、事業会社では、みずほ株で新日本製鉄<5401>、日立製作所<6501>、ＵＦＪではトヨタ自動車<7203>、帝人<3401>などが上位に名を連ねている。三井住友銀では昨年度末の旧住友銀、旧さくら銀の株主構成では、松下電器産業<6752>、トヨタ自動車などが大株主だった、という。
このうち、たとえば、新日鉄では、今年２月に公表した２００２年３月期の業績予想には有価証券評価損の影響を織り込んでいない、という。セイコーのケースと同様、これまでの業績予想に織り込んでいない事業会社の場合、決算に大きな影響を及ぼす可能性も否定できない。
大手銀行株の評価損問題について、当の大手銀幹部は、「事業会社の株価も下がっており、お互い様ではないか。もちろん、（銀行の）株価は不本意で、反省すべき点はある」との声がある。一方、最悪期よりはマシ、との見方もある。ある大手生保関係者は、「２００１年９月期末などに比べると、全体の期末株価は上昇している。その意味では胸をなでおろしている」という。
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