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政府の経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）は３日、経済の活性化戦略として国際化への対応や産学官の連携強化策などを協議した。国際化への対応では主にアジア諸国の成長力を日本経済の活性化につなげるため、アジア諸国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を推進することで一致した。６月をめどに具体的な施策をまとめる予定だ。
本間正明阪大教授ら民間議員が検討課題を提出した。ＦＴＡは関税や数量制限などの障壁を相手国と相互に撤廃する協定で、日本は１月にシンガポールとの間で初めて協定に署名している。
今後は韓国、メキシコなどすでに締結に関心を示している国との交渉進展策や、アジア・太平洋諸国との経済連携の強化を検討する。国際化への対応として(1)海外からの投資を促進する(2)海外から労働者を呼び込む――ための具体策を協議することも申し合わせた。
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