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日銀が８日発表した２００１年度平均の国内卸売物価指数（１９９５年平均＝１００）は９４．９で前年度に比べ１．１％のマイナスとなり、４年連続で下落した。国内需要の低迷に加え、情報技術（ＩＴ）バブル崩壊による関連品の価格低下などが響きデフレが進行したことを映し出した。
国内卸売物価指数は、消費税の税率引き上げという特殊要因で上昇した９７年度（１．６％上昇）を除くと、９２年度以降は一貫して下落傾向が続いている。
０１年度の卸売物価を製品別にみると、パソコンや集積回路などの電気機器が５．０％下落し、２０００年度よりも値下がり幅がさらに広がった。乗用車の価格低下を反映して輸送用機器も２．２％低下。需要不振で鉄鋼は２．９％低下、精密機器も１．５％低下した。
一方、円安を背景に石油・石炭製品は２．６％上昇し、非鉄金属も０．３％上昇。食料用の農畜産物は１．３％上昇した。
同時に発表された３月の国内卸売物価指数は、９４．４と前月比横ばい。しかし前年同月に比べると１．３％下落した。前年同月比のマイナスは１８カ月連続となった。
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