世界の主要な民間金融機関で組織する国際金融協会(IIF)は9日、アルゼンチンで起きたような新興市場国における債務危機の再発を防ぐための政策提言をまとめた。
提言は先進国経済の現状について米国が景気回復局面に入ったものの、日本経済は不良債権問題など「依然、深刻な問題に直面している」と指摘。こうした状況下で新興市場国への投資を回復するためには、金融界が諮問機関を新設し、危機が深刻化する前に債務国と債権者側との債務再編交渉を円滑に進める必要があると強調している。
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