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１０日付の英経済紙フィナンシャル・タイムズは、日本の４大金融グループのうち三井住友と、みずほ、ＵＦＪの３グループの０２年３月期決算について、「国際基準に合致しない保有株式の評価方法を採用し、評価損を少なく見せかけている」と批判した。
保有株式の評価方法について、国際基準は「決算期末（３月末）株価」の採用を打ち出しているが、日本の場合は「３月末の株価」と「３月の月中平均」の選択制を取っている。東証平均の期末株価は１万１０２４円９４銭なのに対し、月中平均は１万１４００円強と、約３７５円上回っており、これら３金融グループは月中平均を採用。同紙はアナリストの分析として、評価損を合計で数千億円圧縮していると指摘した。
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