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外国人の売り越し続く、日本株は”循環株”で相対的魅力の一段低下懸念も=市場筋[東京11日ロイター] 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 4 月 11 日 20:52:34:

(回答先: 株式相場、ナギに終止符か〜浮上する92年再現説[PAXNet] 2002/04/11 09:35:00 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 4 月 11 日 20:33:13)

東京証券取引所がきょう発表した投資主体別売買動向によると、国内では名実とも新年度入りした4月第1週(1〜5日)も、外国人は売り越しを継続。米国経済の回復を背景に、グローバル・ベースで楽観的な見方が増えつつあるなか、買い手として期待されている海外勢の動きは依然として鈍い、という。市場からは、不良債権処理やデフレ経済脱却に向けた改革の方向性に不透明感が漂うなか、”シクリカル株”として日本株の投資妙味を指摘する声が聞かれる一方で、日本株自体の相対的魅力の一層の低下を懸念する見方も出ている。
3月第1週(4〜8日)に7707億円と歴史的な買い越し幅を記録した外国人は その翌週以降は一転して売り越し基調。第2週が623億円、第3週135億円、第4週678億円の3週連続の売り越しになっていたが、4月第1週も545億円の売り越しとなった。
市場関係者によると、「海外勢などをはじめ、全般的に基本姿勢は様子見スタンス、積極的な動きはみられない」(米系証券営業担当者)という。
米国経済の先行きに楽観的は見方が大勢を占めつつある。米国経済の改善傾向を背景に、外需主導による国内経済の底入れ・回復シナリオを期待する見方が増えつつある。4月下旬に発表される予定の第1四半期米GDPは、在庫状況の改善と個人消費の増加などを背景に、年率4−5%の成長が見込まれ、米国株の底堅い動きを読む関係者も少なくない。
インドスエズ・ダブリュ・アイ・カー証券東京支店副支店長の草野豊己氏は、「米国経済、グローバル経済の回復を背景に、第2四半期の投資戦略を固めつつある外国人投資家の中には、グローバル・ベースで株式のウエートを引き上げる動きも観測される」と指摘する。このため、「これまで日本株に対してアンダーウエートとしていた海外勢の買い余力が期待される」(米系証券営業担当者)という。
また、「国内経済指標や企業収益動向に、もう一段改善を示す兆しがみえてこないと、全体相場の上値追いへ向けた展開は想定しがたいのも事実。足元、手掛かり難商状とはいえ、相場の中身をみると、循環物色が進んでおり、堅調な地合いだ」(第一生命株式部国内株式グループ次長の加藤泰浩氏)との声も聞かれる。
もっとも、世界銀行が、「日本を除くアジア地域は、半年前に予想したよりも急速かつ力強い経済回復が期待できる」との見通しを示すように、一部海外勢からは、構造改革が遅々として進展しない日本について慎重な声も出ており、「世界経済の回復で好影響を受けるのは、日本よりも韓国や台湾などのアジア諸国。相対的にみて、日本株の一段の魅力低下が懸念される」(草野氏)という。
そのうえで、草野氏は、「バブル崩壊以降、景気循環色が濃い日本株市場は、グローバル経済の回復に合わせて上昇してきた。今回の米国経済の回復から、海外勢は、93年、95年、99年の日本株の大幅上昇をイメージし、大きな期待を持ったが、小泉内閣の支持率低下に示されるように、内閣発足当初に抱いていた構造改革進展に対する期待は大分後退してしまった。日本株に対して、トレーデイング・ベースにおける魅力を感じているだけに過ぎず、積極的なスタンスを採る海外投資家は依然として乏しいのではないか」と指摘する。
一方、本格化する2002年第1四半期の米企業決算をにらみつつ、米国株式は神経質な展開も予想されるが、中東における不透明な情勢を背景に、日本株の下支え役として期待される米国株式の動向などにも不透明感が広がりつつある点も懸念材料。原油価格の高止まり懸念が台頭しつつあるが、ゴールドマン・サックス証券チーフ・ストラテジストのキャシー・松井氏は、「原油価格の高騰は、日本株にはマイナス要因だ」と指摘する。
同氏によると、「2002年度の平均原油価格が1バレル35ドル程度になった場合でも、日本の実質GDP予測への影響は軽微にとどまる見通しだが、より重大なのは企業収益の動向。平均原油価格が35ドル/バレルになれば、(同氏が試算する)GDPベースの企業利益の伸び率は約6ポイント減少する見通しだ。株式市場が今年度の利益急回復を織り込んでいるのあれば、特に市場センチメントへのネガティブな影響が懸念される」という。
このように、相対的な魅力低下に伴う”日本株パッシング”の動きが依然として懸念されるなか、金融庁による特別検査結果公表に続く形で、「銀行の”事実上の危機終了(安全宣言)”が出て、不良債権抜本処理が具体化してくるかどうか」(中井裕幸・東海東京調査センター投資調査部長)も注目材料。4月のG7(7カ国財務相・中央銀行総裁会議)、6月下旬のサミットを控えるなか、「日本政府があらためて、景気重視の立場を明確に宣言し、短期的なデフレ対策としての需要創出策と、長期的なデフレ対策としての需要喚起策を早期にまとめ実行に移すことで、再び、海外投資家に日本経済復活への期待を抱かせることかができるかどうがポイントだ」(JPモルガン証券シニア・テクニカルアナリストの藤原尚之氏)という。

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