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本日（４・１１）午前ＮＨＫ衛星１で放送された「ＡＢＣワールドニュース」は、ニューヨークの検事総長が、メリルリンチから他の大手証券会社６社のアナリストに捜査を拡大していることを認めたことを報じた。
今週、メリルリンチに利害の衝突を避けるために業務改善命令を出した。
いくつかの大手有名企業が、“意図的”に誤ったアドバイスを顧客に行っていた容疑で捜査された。
キャスターは、「これは、ウォール街でずっと闇に隠されてきた汚い秘密でした」と説明し、「投資銀行ビジネスで利益を上げるいちばんいい方法は、顧客たちに株を買わせることです。たとえ、アナリストが“お奨め”ではないと判断してでもです」と続けた。
現在、メリルリンチ他多くの証券会社に捜査のメスが入っており、捜査当局に近い消息筋に確認したところ、ウォール街で最大手の６社が既に召喚されているか、１０日（現地時間）には召喚されるという。
［対象証券会社］メリルリンチを除く
● ゴールドマン・サックスグループ
● クレディスイス＆ファースト・ボストン
● モルガンスタンレー
● ＵＢＳPaine Webber
● ソロモン・スミスバーニー
● ベアー・スターンズ
捜査当局は、他の会社でも、メリルリンチで決定的な証拠となったｅメールと同じようなものを見つけたいとしている。
Ｎ.Ｙ.検事総長Ekiot Spitzer氏は、「投資銀行を助けるために、株式の評価が歪められ捏造されている。メリルリンチの本当の判断ではないとアナリスト自身が考えていたことがｅメールによって発覚した」と語った。
２０００年１０月２０日の社内メールによると、メリルリンチの花形インターネットアナリストであるヘンリー・ブロジェット氏は、インフォスペースの株式を“ジャンク”（まったく価値がない）と判断したが、メリルリンチは、顧客に“買い推奨”を行った。
２０００年１１月１６日のｅメールでアナリストは、「スミス夫妻は、退職後の貯えを失いつつある。なぜなら、我々は、ＧＯＴＯ．ＣＯＭの最高経営者の怒りを買いたくないからだ」と書いている。
メリルリンチは、顧客に、ＧＯＴＯ．ＣＯＭの株式を売るようには決して言わなかった。
メリルリンチは、違法行為を否定している。
「ｅメールは文脈から切り離されて解釈されている」と主張している。
キャスターは、「しかし、捜査対象がどんどん広がっていることを考えると、投資家たちは、証券会社が言っていることを信じないと思う」と締めくくった。
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★ このような捜査や報道が行われる意図は何でしょうか？
米国は正義が生きているとうのであれば、「エンロン破綻詐欺」が問われなければならない。
このスキャンダルが大きくなっていけば、「株価下落」につながっていくと思うが、それが意図なのだろうか？
簡単に、２０００年春からのナスダック「ＩＴ株式バブル崩壊」を振り返ってみる。
ナスダック総合指数の最高値は、２０００年３月１０日の５,０４８ポイントである。
２０００年４月１４日に史上最大の暴落を記録し、「ＩＴ株式バブル崩壊」が語られるようになった。
そして、日本の「株式バブル崩壊」と同じような軌跡を経て、およそ９ヶ月後の２０００年１１月３０日に２,５９７ポイントを付け、最高値からおよそ半値（４８．５％の下落）になった。
翌年２月には、現在とほぼ同水準の１,９００ポイントまで下落した。
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