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不正取引の情報交換
| 【ニューヨーク＝梶原誠】ニューヨーク証券取引所と東京証券取引所が今夏にも、市場監視情報を全面交換する協定を結ぶ。日本企業の米国上陸などで投資資金がグローバル化していることに対応する狙いで、米証券取引委員会（ＳＥＣ）と金融庁・証券取引等監視委員会も市場捜査で協力する。世界一、二位の市場を持つ日米両国共同で不正証券取引を防止する体制が整う。（日本企業の米国上場は３面「きょうのことば」参照） |
ＳＥＣ・監視委も協力
リチャード・グラッソー・ニューヨーク証取会長と土田正顕東証社長は二月、ニューヨークで会談し協調体制の構築を確認、最終交渉に入った。月内にも基本合意する。株式、債券すべての上場商品に関する監視情報を交換するのが柱。東証が海外の証取と現物株を含む包括的な監視協定を締結するのは初めて。
日本で昨年、株式委託注文に占める外国人の比率が初めて五割を超すなど、各国で海外資金の影響力が大きくなっている。両証取は守秘義務契約を結んだうえで市場監視で得た情報を交換、取引の全体像を把握して国境をまたぐ不正を防ぐ。
具体的には、株式などについて、注文を出した投資家や証券会社がどのような投資行動をしていて、持ち高がいくらになっているかなど、広範囲な情報を提供し合う。
不正な取引を実施する一部の投資家は米国の証券会社をいったん経由したうえで、日本の証券会社を通じ東証に注文を出すことがある。現状では、相場操縦などの疑いがあっても東証がこうした投資家の実態を確認するのは困難だが、ニューヨーク証取の協力が得られれば、取引の意図などをつかみやすくなる。
ニューヨーク証取にとっては、米国株取引の監視強化につながる。米国内での日本株取引の不正対応により日本企業の上場が加速することも期待している。ＳＥＣと監視委も捜査情報の交換を柱にした協定づくりで合意を急ぐ。日本企業が米金融機関から実態のない商品を購入していた九九年のプリンストン債事件を機に、国際犯罪の解明には協力が不可欠との認識が強まっていた。
[日経4/3]
★コメント
（下の105.htmlは事情により切れてしまいました。お詫びします。御削除を希望します。）
これ、日経の一面記事だったのに、ネットでは流れなかったのでしょうか？
日本企業の一部を含む多国籍投機筋にとって、愉快な出来事であろう筈がないのはわかりますけどね。思った通り、裏でこういう流れが存在したからこそ空売り規制をバシッと本当に発動できたのでしょう。（更に勘ぐりしたくなるところは勿論ありますが。）
大衆扇動と心理的な錯覚洗脳による大衆投機の詐欺的ミスリードをビジネスモデルとする（と、藁は思いこんでいる）出任せ減らず口の国家破綻を待望するウソツキ「経済記事メディア」にも、この規制の件はあまり載っていない気配でもありますからね…
ＳＥＣの「嫌がらせ」＝セクハラ
なんちゃっておじさん（再投稿なのに、、）
** 追加メモ・おまけ **
ところで。
低金利や信用不安をことさら恫喝調に吹聴する、国内資産の海外流出「誘惑」の亡国洗脳風潮につきましては、現在優良格付け扱いのあらゆる外国金融商品がみな契約通りの平和な配当や利子を持続できるのかどうか、個人的にはやはりちょっとぁゃιぃという印象を持っておりますがね・・？
「必ず儲かる」と判っているものを、なぜご親切にも黄色のカモネギごときに山分けしてやって当然だ、と思ってて平気なのさ〜？おまえ、お人好しボケか？
サギはカモよりも強し
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