塩川正十郎財務相は13日、大阪市内のホテルで開かれた自民党の会合で講演し「富裕層の高齢者に年金受け取りを辞退してもらい、その代わりに相続税を軽減することを考えている」と述べた。年金財政悪化とそれに伴う現役世代の保険料増加を防ぐことで、消費の下支えが見込めるとの考えを示した。
塩川財務相は「年収が2000万円を超えるような豊かな高齢者は年金を受け取っても大半を貯蓄に回してしまい、消費拡大につながらない」と指摘。「景気を回復させるためには消費性向の高い若年層の負担を軽くすることが重要だ」と強調した。高齢者から若年層への資産の移転促進についても触れ「子供がまだ若いうちに資産を渡せるようにするには贈与税の軽減も必要」と語った。

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