【ワシントン＝吉次弘志】国際通貨基金（ＩＭＦ）は現在導入を検討している「国家破産制度」に絡み、中立的に破産を認定する権限を持つ「国際法廷」のような枠組みを作る案を提示した。債権者でもあるＩＭＦが破産認定をする当初案に「利益相反の恐れがある」との批判が民間金融界などから出たため、ＩＭＦの役割を縮小、新たに独立した国際機関を設ける方向に修正した。
　企業が借金を返せなくなって破産するのと同様に、国家が対外債務を返済するのが困難になり、債務削減などが必要となった場合に適用するのが「国家破産」の考え方。昨年秋にクルーガー筆頭副専務理事が提案したもので、対象国がＩＭＦに申請して債務支払いを一時停止、停止期間中に債務国と債権者が債務再編などを話し合うのが当初案の骨格だった。

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