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分析「日本の政治を読む」〜高まる“解散して出直し”の機運[PAXNet] 2002/04/15 09:18:00 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 4 月 15 日 11:33:54:

●疑惑にまみれた各党党首

政策秘書給与の詐取疑惑で土井たか子社民党党首の関与が取りざたされたと思ったら、鳩山由紀夫民主党代表への高級車提供疑惑、さらには官房機密費からの小泉純一郎首相(当時、自民党副幹事長)への50万円餞別疑惑と各党党首が軒並み“疑惑”にまみれている。とどまるところを知らない暴露合戦は、「それならいっそ衆院解散して出直しを」との機運を急速に高める十分なきっかけとなりうる。
特に首相への50万円餞別問題は、官房機密費というこれまでほとんど開けられたことのない「パンドラの箱」だけに、奥行きは広く、限り無く深い。首相は訪問先の中国で記者団に事実関係を尋ねられ、「大臣経験者がもらうかね。10年前のことは覚えていないね」と述べたが、かつての官邸には外遊する多くの議員が与野党問わず“あいさつ”に訪れていたから、恐らくその際、手渡されたことは間違いないだろう。もちろんその当時の感覚では双方に「罪」の意識があったとは思えない。その意味では小泉首相が「覚えていない」のは本当かも知れない。

●機密費を預かる政治家には志が

今回、共産党が公表した官房機密費に関する「金銭出納帳」はなぜか宮沢内閣の1991年11月から1年余に限られている。これがどのような経緯によって公開されたか現時点では分からないが、記載された事実の信ぴょう性は非常に高いとみるべきである。ということは、これ以外のもっと長期間の帳簿がいずれ流出する可能性もあることを意味する。内容によっては内閣が即座に吹き飛ぶこともありえないことではない。
それにしても、だ。ほとんどが国会対策費や議員のパーティー券購入費、餞別に充てられているのを見ると「官房機密費」の名前が泣こうというものだ。先の外交機密費の場合もそうだが、国の政策や外交を遂行するに当たって、どうしても明らかにできない経費というものは存在しよう。国民はそういうものまで否定しないだろう。しかし、それならそれで後になって仮に使途が明るみに出ても、納税者が納得いくような使い方をぜひしてほしいものだ。これでは情報公開法が非公開の条件と定める「国の安全が害される恐れや他国、もしくは国際機関との信頼関係が損なわれる恐れ」というものには全く該当しない。
国の機密費を預かる人間はそれなりの覚悟、清廉さといったものが求められるのは当然だ。日露戦争前にモスクワに駐在した明石元二郎中佐を見よ。当時で100万円、今なら10億円にも相当する機密費をたった1人で使いながら、ついに1円も私することはなかったという。今の政治家、役人の志の低さは「国」や「国益」というものを軽んじている証左である。

●小泉首相は後見人にも見放されつつある?

衆院解散問題について、小泉首相の後見人ともいうべき松野頼三元自民党総務会長が最近、「解散・総選挙で抵抗勢力をふるいにかけるしかない」と述べていることが非常に気にかかる。同氏の「解散して国民に信を問え」は持論だが、昨年末の時点では、それでも「小泉政権の支持率の高さから少なくとも今年1年は持つだろう」との見方が前提にあった。
しかし、それが「結果的には妥協していると言われても仕方がない。巧みな政治家になりつつある。その結果が支持率の半減という形に表れている」と、首相を半ば突き放した言い方に変わってきている。松野氏が政権発足当初と同じく毎週電話で小泉首相に進言しているかどうか定かではないが、首相がこうした最も信頼できる大先輩からも仮に見放されつつあるとしたら、この政権はそう長くないことになる。

●みずほ銀行の“次”は解約ラッシュか

4月1日に統合したばかりにみずほフィナンシャルグループ<8305>のシステムトラブルがとどまるところを知らない。本番直前のテストでこうした事態が予測できながら、無理矢理統合に突入した経営者の責任はいずれ厳しく問われるだろう。しかし事前に分かっていながらどうにもできず、傷口を広げていった例ではどうしても雪印乳業<2262>の不祥事を思い出さずにはいられない。
みずほの場合も「何とかなるだろう」で強行突破しようとしたが、残念ながらシステムの異なる3行の統合という「異常事態」にコンピューターは能力以上にはこたえてくれなかった。今回の事態はいわば人災といってよい。公共料金の引き落とし、さらには給料の引き出しまでできない事態に発展すれば、同行は数万、いや数十万の口座解約を覚悟すべきである。銀行預金金利は今や無きに等しい。庶民にとって銀行の利便性は口座振り替え機能だけである。それにこたえられない銀行に一体何が起きるか、想像するだに恐ろしい。

●「米国のご都合主義」だけでは解決しないパレスチナ問題

イスラエルのパレスチナ自治政府に対する軍事作戦は泥沼化する一方で、仲介を目指す米国の動きが鈍い。米側は6日にブッシュ大統領が電話でイスラエルのシャロン首相に、同国軍のヨルダン川西岸パレスチナ自治区からの撤退を要請したものの拒否され、続いてパウエル米国務長官を派遣したが、目立った成果が上がっていない。そもそも今回のイスラエルの軍事作戦は、米同時多発テロに対する米国の報復戦争後、イスラエルが「テロリスト討伐」と称して起こしたパレスチナに対する「国家テロ」の色彩が濃い。
しかし公平に見て、パレスチナ側が自らを犠牲にする「自爆テロ」を主に用いているのに対し、イスラエル側の戦車、航空機、火器はもはや対等な「戦い」ではなく、一方的な「パレスチナ人せん滅作戦」の様相を示している。もし米国が“停戦”を第一の目的に掲げるのであれば武力介入しか残された道はなかろう。でなければ、米国が対アフガニスタン攻撃の際用いた「世界中のテロリストを根絶する」という大義名分は空文化する恐れがあり、この世には「良いテロ」と「悪いテロ」が存在することになってしまう。
パレスチナ問題の“元”は、イスラエル建国に伴うパレスチナ人追い出しに端を発している。どういう理由をつけようとパレスチナ国家をどこかに建設する以外に解決の方法はなくなってくる。米国はあまりご都合主義ばかりやっていると、また大規模テロの標的とされる懸念も出てこよう。
(政治アナリスト 北 光一)

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