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Re: 「年金住宅融資問題」で厚労省の“銀行免罪”&“銀行優遇”政策の旗振りに精出す『読売新聞社』 投稿者 あっしら 日時 2002 年 4 月 17 日 19:05:09:

(回答先: 年金住宅融資の不良債権明確化を指示…厚労省〔読売新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 4 月 17 日 17:04:29)

「年金住宅融資問題」は、3月初旬の記事から続いているものである。

後ろに添付しているように、当初から“意味不明”の記事を掲載してきた「読売新聞」だが、今回の記事では、「契約に基づき、金融機関に対し焦げ付き分を強制的に弁済するよう要請する方針」という内容も消え、“粉飾決算”という言葉まで使い、不況で返済が滞っている問題に社会保険事務局がズサンな対応しかしていないという印象を与えるものになっている。


>厚労省の通知は、公益法人がこれまでの決算で正常債権と不良債権を同一科目に混在
>したまま計上していたことを指摘、「公益法人会計基準に照らし、不良債権について
>適切な額の貸し倒れ引当金を計上する必要がある」と明記している。
>各法人が2001年度決算で不良債権額に見合った貸し倒れ引当金を正確に計上させ
>ることで、“粉飾決算”を防ぎ、不良債権処理を加速させる狙いがある。

契約で金融機関が焦げ付き分を弁済することになっているのだから、「正常債権と不良債権を同一科目に混在したまま」になっていても、何ら不思議でも不明瞭でもない。


>不良債権問題では、同省と基金は、基金と不良債権の返済保証契約を結んでいる約3
>00の金融機関と処理策を検討。
>今年3月に、〈1〉金融機関が基金の持つ正常債権の一部(1兆円)を買い取り、
>公益法人から直接回収
>〈2〉金融機関が不良債権額相当を拠出し、公益法人を経由して基金に返済――との
>案で都銀と大筋で合意した。残る地銀や信金などともこの処理策で最終調整を進めて
>いる。


契約通りに銀行に損失を負担させずに、どうして、1兆円強の正常債権を銀行に売却しなければならないのかね。(1兆円は一部というより半分弱である。正常債権は2兆3千億円)

1兆円の正常債権を1兆円で銀行に売却するのならば、“金利差”から言って、年金から銀行への利益の譲渡である。(いくらで売却するのか明確に書いて欲しい)

まさか、1兆円の債権を1兆円で売却するってことはなんぼなんでもないでしょ?(あり得るか(笑))

現在の貸し付けと較べて年間1%の“余剰利子”が付くのなら、銀行は1年間に100億円の“余剰利息”収入が得られ、10年経過すれば1000億円もの“余剰利息”を手にすることになる。

これなら、銀行は喜んで970億円の焦げ付きを穴埋めするだろう。

このような主張が違うというのなら、正常債権1兆円の売却金額と代行手数料(債務者は銀行に返済するかたちをとっているはず)と正常債権の平均貸付利子の“差”を明示すること。

年金財政は、正常債権の減少で悪化することになる。(「日経新聞」は、3・18の記事で、「基金は損失を回避できるが、正常債権が減少することで年金財政の悪化は避けられない」と奇妙奇天烈な言い回しながら“正直”に書いている)
そのような政策のどこが“不良債権処理策”と言えるのか。

大勢から集めた“無名称”の資金だからと、政府(厚生労働者)・年金資金運用基金・メディアが一体となってこのような“詐欺”を行っている。

厚生労働省は、“銀行免罪”と“銀行優遇”のために年金基金の“利益流出”を平気で行いながら、高齢化で年金が破綻する恐れがあるからと、保険料を上げるだの給付金を減らすなどと言った「改革」をよく口にできるものである。


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年金住宅融資の焦げ付き処理策で6都銀合意〔読売新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 3 月 09 日 10:00:20:


年金資金運用基金が行っている年金住宅融資で890億円が回収不能になっている問題で、厚生労働省と同基金は8日までに、回収不能金の返済保証契約を結んでいる約300の金融機関から資金拠出を受け、全額を回収することを柱とした新処理策をまとめた。都銀6行とは大筋で合意しており、週明けから地銀、信金など残りの関係金融機関と最終調整に入る。この線で決着すれば、年金財政への影響は当面回避される。
年金住宅融資は、住宅を取得したい年金加入者に対し、全国51の公益法人を通じて同基金が融資する制度。金融機関は、公益法人が基金へ返済することを保証しているが、企業のリストラなどの影響で利用者が返済できず、890億円もが回収不能になった。処理策は〈1〉890億円分の拠出金の受け皿組織を新設し、公益法人を経由して基金に返済する〈2〉年金住宅融資のうち、公益法人経由の2兆3000億円の正常債権の一部について、金融機関が直接、公益法人から回収できる――というもの。
同省と基金は当初、契約に基づき、金融機関に対し焦げ付き分を強制的に弁済するよう要請する方針だった。しかし、今後も焦げ付く額が膨らむ可能性があり、金融機関側が新たな処理策に応じる姿勢に転じたものと見られる。
(3月9日03:02)


年金住宅融資焦げ付き970億円、基金と金融機関が分担〔日本経済新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 3 月 18 日 12:30:57:


厚生労働省は、公的年金を運用する年金資金運用基金が手がける「年金住宅融資」の不良債権処理案をまとめた。970億円の焦げ付き融資について、保証した銀行などに損失の穴埋めを要求。代わりに基金は銀行などに1兆円強の正常債権を売却し、その金利収入で銀行の負担を軽減する。基金は損失を回避できるが、正常債権が減少することで年金財政の悪化は避けられない。
厚労省はこの処理案を三井住友、東京三菱、第一勧業、UFJなどの都市銀行6行に提示済み。信用金庫、信用組合などを含む全国約300の金融機関に郵送で通知し月末までに返答を求め、具体的な交渉に入る。金融機関側に対案はなく、骨格は動かない見通し。
年金資金運用基金は年金福祉事業団を衣替えした特殊法人。公的年金(厚生年金と国民年金)の積立金を原資に加入者向けに住宅融資をしてきた。基金は県の年金福祉協会など全国51の公益法人に融資し、そこが個人に貸し付ける。

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