経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、「タックスヘイブン」（租税回避地）と判定した７カ国・地域のリストを公表した。著しい低税率だったり、税制の透明性が確保されていなかったりするとして、改善が見られない場合には制裁も検討する。これらの国・地域には、テロリストやマフィアの活動の温床になっているとの批判が強まっている。

　リストに掲載されたのはアンドラ、リヒテンシュタイン、リベリア、モナコ、マーシャル諸島、ナウル、バヌアツ。

　ＯＥＣＤは００年、３５カ国・地域の租税回避地リストをいったん公表。掲載された国・地域側には当初「弱い者いじめ」「主権の侵害」との反発が強かったが、昨秋の米同時多発テロで租税回避地への関心が高まったことも影響し、７カ国・地域以外はＯＥＣＤとの協力を表明。法改正などの措置を約束した。

　７カ国・地域の中には、経済を闇資金に頼っていて透明化に踏み切れない国もあると、ＯＥＣＤはみている。

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