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Re: 小泉政権が続けば日本は「世界同時不況」の全責任を負わされることになる 投稿者 あっしら 日時 2002 年 4 月 19 日 23:52:24:

(回答先: IMFの補正予算要求に閣僚が反発、財務相は“内政干渉”と不快感[東京19日ロイター] 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 4 月 19 日 22:33:03)

独立国家の閣僚たる者が、たんなる発言や“助言”レベルのものに対して、安易に「内政干渉」という言葉を使うのはみっともない。(阿修羅ボードへの書き込みならよろしいが...)

「新規国債30兆円」問題に関わるとはいえ、そんなことを言う暇があったら、発言の背景にある“意図”を考えるべきであろう。


>塩川財務相は、19日の閣議後の会見のなかで、「最近、IMFや世界のエコノミス
>トの日本に対する発言で、意外な表現が使われている」と述べ、それに対して反論を
>行った。

“意外”でもなんでもなく、現在進行形で「日本が世界経済をおかしくしている」という認識を広め、世界経済がおかしくなったときは、「日本が世界経済をおかしくした」と結論づけるための言動である。

「世界同時不況になるのも日本の責任」、「米国政府がデフォルトするのも日本の責任」、「日本がドツボにはまるのも日本の責任」、そう、経済問題で大きな悪とされることが起きたら、ことごとく日本のせいにされることになるだろう。


>IMFが日本経済を「深刻な懸念材料」とした点については、「日本の対応は遅れて
>きたことは事実だが、ファンダメンタルズは大きく変化していない。持続的な回復の
>兆候も、そう希望なきにもあらずだ。日本経済は底打ちが言われ、これから反発して
>くる。企業が活発に経済活動することが、日本にとっての何よりの景気対策だ。将
>来、希望を持って見て欲しい」と述べた。

「デフレ不況」というファンダメンタルズが大きく変化していないことが問題なのである。
「そう希望なきにもあらずだ。」というような発言をすると、よけいに不安を増長することになる。
「日本経済は底打ちが言われ、これから反発してくる」と言っても、IMFは、2002年もマイナス1.0%と予測しているのだから、“底打ち”の根拠を自分で言わなければならない。

「企業が活発に経済活動することが、日本にとっての何よりの景気対策だ。将来、希望を持って見て欲しい」では、抽象論と精神論と願望論しかないことを吐露しているようなものだ。どうやって企業を活発に活動させるかを語らねばならない。(たんなる「法人税減税」ではダメだ)


>塩川財務相は、この点に関し、「特別検査は公正な検査であり、銀行は重く受け止
>め、銀行自身が、会社整理の方向などを明示するべきだ。これを怠っているのは、銀
>行の怠慢だ。銀行が積極的に整理していく方向に重大な関心を持っている」としたう
>えで、「銀行が不良企業の整理にどのように関与してきたかを絶えず観察する体制を
>取ることを、あわせてやっている。不良資産の解消は、順次正常化する」との見通し
>を示し、反論した。

特別検査と不良債権処理の実態が、銀行の財務状況に照らしながら、国有化を避け健全性を示すものであったことは衆知の事実である。

「不良債権処理」が必要なものであることを認めながら、「デフレ不況」をさらに悪化させるものであることを経済論理で説明し、「デフレ不況」の解消を通じて「不良債権」の増大を防ぐとともに「不良債権」の正常債権化をはかることを説明しなければならない。
そうでなければ、IMFなどが唱える日本の責任の代わりに、日本の財務相が日本の銀行の責任を唱えているだけになり、「不良資産の解消は、順次正常化する」どころか、不良資産は順次増大していくことになる。


>さらに、IMFの世界経済見通しでは、補正予算編成を求めている。竹中経済財政担
>当相は、「日本の経済が循環的に良くなる段階で、補正予算の話が出ている。これ
>は、どう考えても、ピントがズレている。プロフェッショナルな診断とは思えない」
>と述べた。塩川財務相も、「直ちに補正予算を組めというのは、財政の緊縮化を図
>り、国債発行を抑えろという世論に矛盾する」と述べ、「内政干渉だ」と不快感を示
>した。

竹中経済財政担当相も、「日本の経済が循環的に良くなる段階」という論拠を示さなければ、たんにあれだけ悪くなった(マイナス2.1%)のだから良くなるはずだという願望論の持ち主だと認定されるだろう。

日本には危ない米国債や米国証券を買う余裕資金がたっぷりあるのだから、国債の発行を増やさなくとも、税制変更で総需要を拡大することができる。
それをやらずに需要拡大を財政出動に頼り、歳入の不足を国債に依存したからこそ、「デフレ不況」が長期化し、財政も悪化したのである。

供給力過剰のなかで財政出動を通じて需要を押し上げようと思えば、それこそ50兆円規模の追加財政出動を行ったり、前年より多額の財政出動を続けなければならない。

「中低所得者減税」でGDPの60%以上を占める個人消費を拡大することの方が、財政コストも掛からず安定的な「デフレ不況」からの脱却につながる。


「内政干渉」などとすごまなくても、日本は独立国家なのだから、ご意見は伺うが決定は自らが行えばいいだけである。


>塩川財務相は、経済財政諮問会議に提出した「6月の取りまとめに向けた3原則」
>(塩川3原則)のなかで、成長分野に国の政策を集中させることを提案。「6月の税
>制改正を通じた新しい産業展望を政府が出すといっており、その方向性をみたうえ
>で、日本の経済活性化がいかに進むかを判断してもらいたい」と述べた。

企図している“税制改正”は、金持ち優遇というくだらない批判はしないが、株式や不動産の価格下支え以上の効果をもたらさないものである。

需要不足のなかで「中低所得者増税」を行えば個人消費がさらに減少し、それは、否応なく企業収益の減少につながっていくのである。
それは、株式や不動産の価格押し下げ圧力でもある。

塩川財務相は、真顔で景気回復に役に立つと考えているのかもしれないが、IMFのお利口な連中は、それが日本経済をドツボにはめるものであることを熟知している。


>これら、閣僚の反発に対して、エコノミストからは、IMFの指摘に評価の声が出て
>いる。みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は、「抜本的な改革を
>90年代に怠ってきたから日本経済の低迷が続いたというIMFの指摘はポイントを
>突いている。また、まもなく発足1周年を迎える小泉内閣の構造改革が、期待ほどの
>成果を挙げていないという見方は、世の中の多数説であろう」

このように、国内のエコノミストのなかにも、日本の経済を破壊しようとしているIMFのサポーター役を務めている連中がいる。


IMFなど国際金融資本の代理人は、日本経済をドツボにはめるために、小泉首相や塩川財務相などをまずドツボにはめているのである。(小泉さんや塩川さんが「自国破壊者」でなければ..)

このようなことがわからない人たちが日本の統治者である限り、日本を「デフレ不況」から脱却させることはできない。
そして、経済論理がわかっていながらウソの経済政策を日本に押しつけようとしている連中と渡り合って、ウソをはねつけることもできないだろう。


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