【ワシントン竹川正記】
19日からワシントンで開かれていた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は20日午後(日本時間21日未明)、共同声明を採択し閉幕した。声明は、世界経済の回復を確認したうえで、為替相場については「引き続き為替市場を注視し、適切に取り組む」との表現で、1ドル=130円台前半の現行水準を事実上容認した。
また、週明けからの銀行閉鎖などで深刻化しているアルゼンチン問題にも言及。緊急支援の再開交渉をしている国際通貨基金が提案する、州を含む財政改革や破産法の改善などの改革について、アルゼンチン政府が早急に取り組むように求めた。
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