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みずほフィナンシャルグループのシステム障害問題で、東京電力など４社に対する公共料金の引き落とし結果の未通知が70万件超、金額で135億円残っていることがわかった。電力会社などは引き落とし額を空欄にした領収書を一部の利用者に送るなどの対応を強いられている。
みずほは５月初めまでに通知問題を完全に解決したいとしているが、混乱は続く可能性が大きい。引き落とし結果の未通知は先週末時点で、東電が38万1000件。関西電力は同10万5000件、中部電力は1000件、東京ガスは22万2000件。
このほか、既に通知済みのうちの139万件が契約とは異なる通知方法だったという。各社は本来、磁気テープに一定の方式で書き込んだ通知データをみずほから受け取る契約だった。だがシステム障害の影響でみずほは一部のデータをディスクで各社に通知、企業のデータ処理の負担が増しているとみられる。
未通知や契約とは違う方法での通知は他企業にも及んでいる。ＮＴＴ東西地域会社も先週末時点で合計154万件、ＫＤＤＩも同17万件に達している。
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