財務省の大村大臣官房参事官は、米国の格付け機関による日本国債の格下げについて、格付け機関は債券市場のインフラの一端を担っており、市場に格付けの判断基準を説明するべきだ、と述べた。また、格付け基準の透明性向上を、財務省からも働きかける必要がある、との認識を示した。さらに、欧米の格付け機関に対して、日本のマクロ経済や構造改革などを日頃から説明していることも明らかにした。

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• 大手格付会社3社に近く意見書を送付＝国債格下げ問題で塩川財務相 小耳 2002/4/25 16:14:05 (0)

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