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今日（４・２５）午前ＮＨＫ衛星１で放送された「ＡＢＣワールドニュース」は、医療保険料の急騰で企業経営と勤労者の生活が圧迫されている状況を報じた。
ある企業（中小）の例を出して、この春、保険会社から医療保険料を４８％引き上げるという通知を受け、他の保険会社にもあたったがどこも同じような保険料を提示したため、なんとか引き上げを抑えようと交渉した結果４１％の引き上げになった。そして、その企業経営者は、引き上げられた保険料を労使折半とした。
その企業従業員の例として、これまで家族３人で医療保険料が週当たり６３ドルだったのが、９７ドルとなり給与の１０％を超えるようになったと紹介し、ほとんどの従業員がベースアップを超える健康保険料の負担増になったという。
今回の医療保険“変更”は、医療保険料の引き上げにとどまらず、往診料が１５ドルから２５ドルに、通院時の自己負担額が５００ドルから５倍の２,５００ドルになったという。
このため、病気になったときに病院に行くことをためらう人が増えているという。
また、来年も保険料の上昇があるという通知を保険会社から受けているという。
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★ このような保険料の引き上げと自己負担増が、中小企業のみならず大企業にまで適用されているとしたら、米国経済はさらに悪化するだろう。
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