題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。
(回答先: ０１年度は最悪５・２％ 完全失業率〔産経新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 4 月 26 日 11:26:42)
総務省が２６日発表した３月の労働力調査結果によると、完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント改善し５．２％となった。完全失業者数は、前年同月比３６万人増の３７９万人となり、前年同月比で１２カ月連続の増加。
同時発表の２００１年度平均の完全失業率は５．２％となり、前年度の４．７％を上回って過去最悪となった。
一方、厚生労働省が発表した３月の有効求人倍率（同）は、２月より０．０１ポイント上がり、０．５１倍と２カ月ぶりに改善した。ただ、新規求人は前年同月比７．５％減と８カ月連続で減少。主要産業別では、サービス業もマイナスに転じ、全産業で減少した。また、２００１年度平均の有効求人倍率は０．５６倍で、前年度を０．０６ポイント下回った。
小泉政権が誕生して１年たったが、失業率は高止まりで推移、求人も減少傾向と、サラリーマンは依然厳しい雇用環境にさらされている。
「構造改革なくして景気回復なし」と訴え、銀行の不良債権処理を促進してきた。その結果、不振企業の整理が進み、昨年度の企業倒産件数は２万５２件、負債総額は１６兆１４００億円（帝国データバンクまとめ）と、いずれも年度として戦後２番目に悪い数字を記録。デフレ不況が続く中、生き残った企業も数千、数万単位の人員削減を余儀なくされた。
日本経済の見通しについては「景気や企業業績に回復期待が見えてきた」（大手証券）との声があるが、イコール雇用の改善といかないのが現実だ。「米国景気回復という外需頼みの要素も大きく、不安定」（同）であり、企業側としては、“ぜい肉”をそぎ落とした状態を維持し、競争力を保つ必要があるためだ。
「求職活動をあきらめた人や企業内の雇用過剰分を含めると、潜在的な失業率は１３％以上」（民間シンクタンク）とする試算もある中、サラリーマンは引き続き、厳しい雇用情勢にさらされ続けることになりそうだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。