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3月の失業者過去最高379万人〜完全失業率は5.2%に改善〔株ZAKZAK〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 4 月 26 日 16:22:48:

(回答先: 01年度は最悪5・2% 完全失業率〔産経新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 4 月 26 日 11:26:42)

総務省が26日発表した3月の労働力調査結果によると、完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント改善し5.2%となった。完全失業者数は、前年同月比36万人増の379万人となり、前年同月比で12カ月連続の増加。
同時発表の2001年度平均の完全失業率は5.2%となり、前年度の4.7%を上回って過去最悪となった。
一方、厚生労働省が発表した3月の有効求人倍率(同)は、2月より0.01ポイント上がり、0.51倍と2カ月ぶりに改善した。ただ、新規求人は前年同月比7.5%減と8カ月連続で減少。主要産業別では、サービス業もマイナスに転じ、全産業で減少した。また、2001年度平均の有効求人倍率は0.56倍で、前年度を0.06ポイント下回った。
小泉政権が誕生して1年たったが、失業率は高止まりで推移、求人も減少傾向と、サラリーマンは依然厳しい雇用環境にさらされている。
「構造改革なくして景気回復なし」と訴え、銀行の不良債権処理を促進してきた。その結果、不振企業の整理が進み、昨年度の企業倒産件数は2万52件、負債総額は16兆1400億円(帝国データバンクまとめ)と、いずれも年度として戦後2番目に悪い数字を記録。デフレ不況が続く中、生き残った企業も数千、数万単位の人員削減を余儀なくされた。
日本経済の見通しについては「景気や企業業績に回復期待が見えてきた」(大手証券)との声があるが、イコール雇用の改善といかないのが現実だ。「米国景気回復という外需頼みの要素も大きく、不安定」(同)であり、企業側としては、“ぜい肉”をそぎ落とした状態を維持し、競争力を保つ必要があるためだ。
「求職活動をあきらめた人や企業内の雇用過剰分を含めると、潜在的な失業率は13%以上」(民間シンクタンク)とする試算もある中、サラリーマンは引き続き、厳しい雇用情勢にさらされ続けることになりそうだ。

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