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格付け会社批判ではなく日本政府もそろそろ目覚めたら 投稿者 あっしら 日時 2002 年 4 月 26 日 21:34:11:

日本国債の格付け問題が連日のようにメディアで賑わっている。

このまま「デフレ不況」が続いていけば3年後くらいには、日本の「政府債務問題」がハイパーインフレの引き金になることは間違いないと考えている。
デフォルトになるのも、ハイパーインフレで既発国債が紙切れ同然になるのも、それほどの差はないので、ムーディーズやS&Pが格下げに動くのは理解できる。

日本国債は、銀行・資金運用部・生保すなわち預金・貯金・保険料がほとんどを引き受けているので、格下げは、不安感を強め日本を見る目も変えるが、国債の消化そのものにそれほど影響を与えるわけではない。(銀行は、預金の運用先が限られている上に資産構成も改善したいので、短期国債を中心に国債を求めている)

※ 参考書き込み

『レス4:「国債サイクル」による金融資産の侵食とハイパーインフレへの道』
http://www.asyura.com/sora/dispute1/msg/505.html


国債=政府問題は、経常収支赤字と財政赤字が続くなか、高金利で6兆ドル近い政府債務を抱えている米国のほうがずっと危険である。
私が格付けすれば、米国債は日本国債未満である。なぜなら、日銀を含む日本の投資家が米国債の購入を半分にするだけでもデフォルトを選択しなければならないような構造になっているからである。(日本の投資家が半分にすることで、米国債投資の15%以上が消え去る)

民間銀行が中央銀行である米国は、日本と違って、政府債務のデフォルトを防ぐためにハイパーインフレを起こすことはない。また、そうしなくていいように、20年も前から、外国投資家の保有比率を大きく高めてきた。
米国は、日本に責任を負わせ、「対外債務のデフォルト」を宣言することで当座をしのげる。
遂行している「大戦争」は、同盟各国に負担増大と参戦拡大を強いて継続するだろう。
(現状の政治状況が続いていれば、日本政府は、デフォルトまでされ国民生活がひどく疲弊している状況であっても、米国政府の要請に応えようとするだろう。それを正当化するために、主要メディアを総動員することになる)

日本の「政府債務問題」が暴発する契機は、「デフレ不況」の深化よりも、米国政府のデフォルトになるのではないかと考えている。(「デフレ不況」であれば、今も行っているように実質的な日銀引き受けで、傷口を広げながらも、しばらくは暴発を防げる)

米国政府のデフォルトが現実のものとなっても、日本経済が「デフレ不況」から脱していれば、300兆円分とも言われている米国債保有も大半が日銀保有だから、対外的な通貨=日銀券の信認が著しく下落することは避けられないが、経済社会はそれなりに維持できる。(そのためには、貿易収支の黒字を維持していなければならない)


日本政府は、S&Pが日本国債をAA−の格付けにしたことで、不平を語り批判を行っているが、格付け会社が米国債を最高位にしたまま日本国債だけをボツワナ並みの格付けにしようとしているかを理解していないようだ。(S&Pがもう一段階下げるとボツワナ国債と同じ格付けになる)

格下げの狙いは、日本経済の「デフレ不況」をより悪化させることであり、世界不況の責任を日本に負わせることにある。

このようなことを理解しないままバタバタしている日本政府は、まさに術中にはまっているのだ。

「スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)のアジア・ソブリン担当の小川隆平ディレクターは26日、ブルーグバーグ・テレビとのインタビューで、日本政府が不良債権処理とデフレ対策を実行していくうえで、一段のスピードアップを図らないと、日本国債の格付けをもう一段引き下げる確率が50%程度ある、などとの見通しを示した」という記事があるが、デフレ不況で“不良債権処理”を進めれば、さらにデフレ不況を悪化させ、新たな“不良債権処理”を生み出すだけである。

ムーディーズも、「格下げ方向で日本の見直しに入って以来、われわれの決定を大きく変えるような、政策の変化や対応は見られていない。われわれは中期的に日本を評価しようとしている。2000年当時も、世界的な景気回復で(日本の)景気が上昇したが、長続きしなかった」と語ったそうだが、米国政権が求めているような政策(不良債権処理・規制緩和・高所得者&企業減税など)を実行すれば、前述した結果になる。


日本経済を悪化させる目的は、銀行・保険といった金融業界をはじめとして、通信・コンサルティング・広告・流通・製造業などのめぼしい企業を破格値で買収するためであり、不動産を破格値で買い取るためである。

そのような状況を好ましいと考える人もいるだろうが、多くの人は、現状よりも苛酷な勤労条件や生活を強いられることになる。


こんなことを言っても足しにはならないが、政府内にも主要メディア内にも、多くの国民が困窮することになってもかまわないと考えている人たちがいる。

小泉首相や閣僚たちが、そのような仲間ではなく国民生活をなんとか良くしたいと考えて現在の政策を推し進めているとしたら、統治者として失格であり愚か者の集団だとしか言いようがない。

300万人もの犠牲を出した「大東亜戦争」でも、「バブルの形成と崩壊」でも、現在進行形の「長期大不況」でも、国民から統治者の責任が問われることなく戦前からの支配構造が脈々と続いてきた日本だから、このまま突き進んでいく覚悟はできている。


※ 参考書き込み

『【経済問題を認識する視点】『世界同時大不況』を歓呼の声で迎える人たち』
http://www.asyura.com/2002/bd17/msg/534.html

『Re: 二極化というより三極化の厳しい世界』
http://www.asyura.com/sora/dispute1/msg/251.html

『【旧大蔵省金融局の本性】『新生銀行』は“国際金融資本”への貢ぎ物』
http://www.asyura.com/sora/bd16/msg/606.html

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