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みずほフィナンシャルグループのシステム障害に関連し、企業は約1200万件の決済が集中する３０日の「危機」回避に向けて全力を挙げている。万一のトラブルに備え、作業日程を一部変更した企業もある。
日本信販は９０万件の引き落としを予定。３０日以降の同社内のデータ処理日程を通常より１日余裕を持たせて設定した。みずほ側から戻ってくるデータに不備があっても、事務システム部で補正して顧客への領収書発行などをスムーズに行えるようにするという。
東電は１１万4000件が引き落としを迎える。みずほの要請に応じ、引き落とし用の顧客データを通常よりも１日早く２４日にみずほ側へ渡した。
日本航空系のジャルカードは、みずほが３０日にトラブルを起こした場合に備えて３万5000枚の“わび状”をいつでも顧客に郵送できるよう準備を進めている。
通信分野では、ＮＴＴドコモが３０日に142万件の携帯電話料金、ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本が計５０万件の電話料金の引き落としを予定。いずれも量が多いため、３０日のみずほの動向には神経をとがらせている。
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