経済産業省は外国企業の対日直接投資の促進に向けて、外国企業による日本企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を推進するための規制緩和を関係省庁に求める。外国企業の参入が生産性の向上や雇用情勢の改善などに重要な役割を果たすと判断。外国人が定住しやすくなるように外国人医師の受け入れや、ビザ期間の延長なども働きかける。経済財政諮問会議で、平沼赳夫経済産業相が提唱し、実現を目指す。
経産省によると、2000年末の日本の対内直接投資残高は500億ドルで、米国の２兆7000億ドルやフランスの7000億ドル、英国の4800億ドルなどに比べて極めて少ない。欧米各国は雇用対策などのために積極的に外国企業を受け入れている。韓国も1997年の通貨・経済危機を契機に、経済再建策として対内直接投資を推進した。具体策として、Ｍ＆Ａを進めるための株式交換制度の規制緩和を働きかける。株式交換は、買収される企業の発行済み株式を親会社の株式と交換することで、子会社にする手法。手続きが少なく、コストを圧縮できるため、米国などで普及している。

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