メリルリンチの主張は、経済総体の動きを捉えたものではなく、根拠に使っている指標も根拠になっていない。
消費者物価指数の下落率縮小は、デフレの勢いがそれほどでもなくなったことの傍証としては使えるが、「脱デフレへの兆候」とは言えない。

「脱デフレへの兆候」として、日経ゴルフ会員権価格指数を援用するのもいただけない。ゴルフ会員権は、生産活動に直接影響を与えるものではない。しかも、ピークから９３．５％も下落した“商品”が底値から６％程度上がったことを「脱デフレへの兆候」の一つとして取り上げるようでは、メリルリンチが雇用しているアナリストの資質が疑われるだろう。

「デフレ不況」下で近い将来起こる難題は、基礎的限定商品の価格上昇である。
現時点で見えているそのような商品は、金であり、石油製品である。

腐食せずそれほど消費もされない金は「最終的国際貨幣」であり、日銀券などの紙幣が金の購入に向けられるということは、“貨幣の退蔵”を意味する。
（金地金商も、値上がり傾向のなかで金地金の確保に動くので、金に支払われた紙幣は、さらに金へと向かうことになる）
これは、生産やサービスで提供される一般商品に向けられる貨幣量が減少することを意味する。

ガソリンや重油などの石油製品は、自動車王国アメリカのみならず日本でも基幹的な商品である。
原油価格上昇のために石油商品が値上がりすれば、様々な商品の生産コストを押し上げる。ほぼ全量を輸入に依存している日本は、原油の価格上昇を長期に渡って抑え込むことはできない。
「デフレ不況」のなかで石油製品の値上がりを通じた生産コスト上昇が起きたときに考えられる問題は、生産コスト上昇に見合う販売価格の引き上げができないということである。
これは、企業収益を圧迫し、利益の減少や赤字をもたらす。

極端に言えば、石油関連商品や生活必需品といった一部の商品はコスト上昇を価格上昇で補填できるが、それら以外の商品は、利益を減らしたり、コスト割れの販売で赤字になるということである。

金や石油商品の価格上昇は、利便性商品・奢侈的商品・娯楽的商品の売り上げを減少させ、利益も減少させる。
利便性商品・奢侈的商品・娯楽的商品の一部が価格上昇しても、経済全体に与える影響は小さい。

「デフレ不況」における基礎的限定商品の価格上昇は、全般的なデフレ以上の難題を経済社会に突きつけることになる。

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★（楠　英司）さんは、「迷ったら株に聞け」で、インフレの“臭い”に一番敏感な銘柄として住友金属鉱山を持ち出し、「今後、デフレが深刻化するのであれば、住友鉱の株価はとんでもない高みに登ったことになる」と述べているが、国内屈指の産金企業である住友金属鉱山の株価が上がることは、デフレが深刻化することを予測したもので正当である。

貨幣の退蔵は需要の減少をもたらすものであり、物価下落＝デフレを招くからである。
産金企業に対する高評価は、今後も金需要が高まり金価格が上昇するという読みから出ているもので、金需要の高まりはデフレをさらに進めるものである。

全般的なインフレ状況時代と同じ視点で全般的なデフレ状況の経済事象を認識しているようでは、プロのアナリストとは言えない。

メリルリンチ、モルガン、ドイツ証券、楠　英司さんたちが、本音を語っているのかプロパガンダを行っているのかはわからないが、金儲けのプロ達がこんな体たらくでは、日本経済が立ち直ることはないだろう。

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