石油公団廃止を１年先延ばし 法案提出へ

経済産業省が準備した石油公団廃止の関連３法案に対し、堀内光雄自民党総務会長や石原伸晃行革担当相が異論を唱えていた問題が、決着した。石油公団は０４年３月までに主な業務を油田開発権益などの資産処分に特化し、０５年３月までに廃止する。残る資産を受け継ぐ特殊会社の設立法案は提出を先送りし、経産省は他の２法案を修正して今国会に提出する。小泉政権の特殊法人改革の具体化第１弾として首相官邸の調停で合意にこぎつけたが、あいまいな部分も多く、将来、対立が再燃する可能性がある。

合意内容によると、石油公団の廃止時期は経産省案の０４年３月より１年延ばし、公団が自ら資産処分に当たる。売却・整理する資産選びは透明性を高めるため、経産相の諮問機関の下に置く委員会の助言に加え、首相とも協議するとした。

ただし、資産処分の方針や特殊会社の性格づけは不明確のまま。石油開発へのリスクマネー供給を引き継ぐ独立行政法人の業務に債務保証を含めるかどうかも今後の調整にゆだねた。(09:11)

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• 石油公団、清算に業務限定・来年度(日経) 山際のラストボール 2002/5/02 17:02:40 (0)

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