国の組織を分離して発足した５８の独立行政法人の役員数が発足前の役員相当職と比べて３倍となり、計１８６人も増えたことが４日、読売新聞の調べで明らかになった。

　独立行政法人は国の組織をスリム化し、事業を効率化するのが目的だが、監督官庁の官僚が役員に天下りするケースも多く、「焼け太りではないか」との指摘も出ている。

　独立行政法人は、組織、人事面で裁量権を与えた「半官半民」組織。昨年４月以降、博物館、美術館など５８法人が設立された。

　読売新聞が各法人の公開資料などを調べた結果、５８法人のうち、移行前の組織で幹部だった国家公務員指定職は９３人だったのに対し、独立行政法人の役員（理事長、監事、理事。非常勤含む）数は計２７９人だった。

　今年９月に発足する自動車検査独立行政法人と、来年４月発足の統計センターを合わせると、役員数は計１９８人増となる。

　特に役員数の増加が目立つのは、〈１〉家畜改良センター（１人から７人）〈２〉統計センター（１人から６人）〈３〉経済産業研究所（１人から５人）――など。

　役員数の増加について、経済産業研究所は「会社並み組織として必要なポストを置いた」と説明している。しかし、政府の行政改革推進事務局内では「天下りの新たな受け皿となる恐れがあるうえ、役員全員を指定職並みの給与にする必要はあるのか」などと指摘する声も出ている。

　役員の月額本俸は、本省審議官級の８０万円台が最も多いが、最高額は産業技術総合研究所理事長の１６５万６０００円。同副理事長の１４３万７０００円とともに、各省次官の本俸約１３４万円を上回っている。

　独立行政法人は、日本貿易保険を除き、国が補助する運営費交付金で人件費をまかなっており、「コスト意識が働くとは思えない」（日本貿易保険幹部）との批判が出ている。

(5月5日09:55)

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