日本生命保険、第一生命保険など大手生保7社は、2002年度の団体年金保険（一般勘定）の配当を2年連続で見送る方針を固めた。超低金利と株価低迷で運用実績が落ち込んだのが原因。各社は7月以降、保証利回り（予定利率、現行1.5％）も引き下げる意向。企業年金にとっての同商品の運用利回りは過去最低水準を更新する。
生保が企業年金から受託運用している団体年金保険のうち主力の一般勘定は、予定利率を決めたうえで運用実績が良ければ翌年度に配当を上乗せする商品。信託銀行や投資顧問に企業年金の運用をゆだねると、運用実績がそのまま利回りに反映されるが、団体年金保険の一般勘定にまかせると運用実績が悪くても、最低でも予定利率まで利回りが保証される。2001年度は国内株下落の影響で運用実績が低迷、配当を出せる運用水準に達しなかった。このため、日本、第一、住友、明治、朝日、安田、三井の生命保険7社は翌年度にあたる2002年度の配当を見送ることにした。各社は連休明けにも正式に決定し、企業年金側に伝える。

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