日米の経済人と経済官庁の次官級が集まって協議する日米官民会議が10日、千葉県木更津市で開かれる。日本側議長の西室泰三東芝会長は、日本経済新聞記者に「日本の不良債権問題が主要議題になる」と語った。経営破たんしたエンロンに関しては、破たんの原因について真相究明を米国側に求める考えを明らかにした。
西室氏によると、米国側は「不良債権が塩漬けになったままでは経済の活性化にはつながらない」と主張。整理回収機構が買い取った債権を外部の債権回収事業者や外資系金融機関などに積極的に売却するように求めてくる、という。同氏は、米国側のこの意見に基本的に同意する考えを示した。また日本の金融機関の収益力の低さも議題になると指摘。リスクに応じた金利を取れない問題点についても話し合う意向を示した。

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