公募地方債を発行する28自治体を対象に日本経済新聞社が調査したところ、北海道など５団体が他の自治体との共同発行を検討すると答えた。発行条件の自由化では容認論と反対論に割れた。
公募地方債の発行条件は国が国債利回りなどをもとに全国統一で決めてきたが、国の起債許可制度廃止をにらみ、今春から複数の発行条件を認めるテーブル方式の導入が決まった。

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