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(回答先: Re: 中曽根だけじゃなく石原も米英政府支配層のフレンド？ 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 8 月 21 日 17:29:34)
フリーメイソン＝新生銀行＝世界資本＝ロスチャイルド家
****************************************
広告代理店の皆様 こんなとこもあたんだ。
http://aladdin.cool.ne.jp/menu/
政治家の皆様の世論調査にご利用ください。
Http://tokyo.cool.ne.jp/aladdin/
企業の宣伝部の皆さん宣伝に使おう。
宛先 superpresent@freeml.com
何か常に当たる＆もらえるもよ？
宣伝は
http://www.bizassist-jp.com/?IDー284
****************************************
宛先 keitaikoukeiki@freeml.com
議員が耳を傾ける好景気にする襲アイデア
じゃがすか 言おう政治家に
襲の意見をどうぞ聞いてください圦誌記者殿
「いま起きているのは新生銀不況だ」−。『金融腐蝕列島・呪縛（じゅばく）』などのベストセラーで知られる経済小説の第一人者、高杉良氏がついに、米国流のドライであこぎな貸し剥（は）がしを続ける新生銀行に怒りの声を上げた。破綻（はたん）したそごうやマイカル…。新生銀が次の標的とするダイエーを「国を挙げても守るべき」と主張する一方、「外資の言いなりで、不況を招いた罪は重い」と、柳沢伯夫・金融担当相や竹中平蔵・経済財政担当相を即刻クビにすべきだと訴える。その真意を尋ねた。
長年、日本企業をウオッチし続ける高杉氏。「現在の日本の不況はここから始まっている」と挙げたのが、平成１２年７月の大手デパート、そごうの倒産である。
経営悪化したそごう救済のため、旧日本興業銀行を中心に、取引先の金融機関が債権放棄のスキームを作ったが、新生銀が拒否した。
新生銀は債権が簿価より２割以上劣化した場合、国が買い取る「瑕疵（かし）担保条項」に基づき、預金保険機構（預保）にそごう債権の買い戻し請求を行い、そごうは結果的に倒産に追い込まれた。
その後も、第一ホテルや大手信販のライフ、大手スーパーのマイカルなど新生銀の取引先が次々と破綻していった。
３月に破綻したファーストクレジットの場合、勝手に会社更生法を申請して倒産劇を演じ、預保に１０００億円超の債権買い戻しを請求している。
「取引先や関連企業の連鎖倒産を含めて、多くの雇用が失われた。まさに新生銀不況だ」と高杉氏は憤慨する。
実在の企業や人物、経済事件をモデルに、徹底取材に基づく経済小説で名高い高杉氏だが、新著『外資の正体』（光文社刊）で外資系のやり口を実名で告発している。
なかでも、象徴的な存在なのが新生銀で、高杉氏は「その誕生の経緯からして大きな問題があった」と指摘する。
国有化された旧日本長期信用銀行について、当時の金融再生委員会は、米投資銀行のゴールドマン・サックスとアドバイザリー契約を結んだ。
その結果、米投資会社リップルウッド・ホールディングスが中心の投資組合に１２年３月、わずか１０億円で売却した。悪名高い瑕疵担保条項もこの際に盛り込まれた。
「不良債権処理で国が５兆円もの血税を投じておきながら、利益を出したら売り飛ばして、食い逃げみたいなことをやる外資系ファンドにわずか１０億円で買収させたことに大きな問題がある」と高杉氏は言う。
「米国でも通常、瑕疵担保で認められるのは５０％まで。１００％というのは極めて異例だ。ゴールドマン・サックスとリップルウッドがアンダー・ザ・テーブルで手を握り合っていたとしか思えない」と指摘する。
来年にも株式を再上場すると、１兆円以上の大金が懐に入る。こんなウマイ話でいいのか。
高杉氏は日本の金融当局の責任を断罪する。
「くしくも金融再生委員会の委員長が柳沢さん、事務局長が森さん（昭治・前金融庁長官）。不利な条件をのみ、外資の言いなりになった旧長銀の買収劇は、経済史に残る暴挙として後世まで語り継がれるだろう」
新生銀の経営陣にも、厳しい視線を向ける。
高杉氏は「外資に魂を奪われた確信犯」と評する八城政基社長のほか、槇原稔・三菱商事会長、今井敬・新日鉄会長ら国内財界人が新生銀の非常勤取締役を務めている点を問題視する。
「八城、今井両氏は旧制東京府立一中（現日比谷高校）以来の盟友というが、旧経団連会長まで務めた人が、日本企業の貸し剥がしを進める新生銀の重役にとどまっているとは信じられない」
新生銀が特約を行使して、国に買い取らせた債権は総額６０００億円に達するという。来年２月末の期限切れに向け、取り立てに拍車がかかるのは必至で、ダイエーが「最大の標的」なのである。
すでに、優良カード子会社のダイエーオーエムシー（ＤＯＭＣ）向けの融資約２００億円が返済されたが、さらにダイエー本体分の７００億円強のうち、年内に約７割の５００億円の返済も強硬に求めているという。
高杉氏は「ダイエーがそごうやマイカルのようなことにでもなれば、影響は計り知れないほど大きい。日本の不況は一段と厳しくなるのは間違いない」と懸念を示す。
その対策として高杉氏は「まずは（創業者の）中内氏が『全資産をなげうつ』。ダイエー球団の売却も当然」としたうえで、次のように提言する。
「小泉首相がリップルウッドやゴールドマン・サックスに担当大臣を派遣し、新生銀の貸し剥がしをやめるよう説得させる。それでもらちがあかないなら、ブッシュ大統領に直談判すべきだ。そのうえで、預金保険機構を使って新生銀のダイエー向け債権を買い取るべき。国が介在すべき国家的問題だ」
インベストメントバンク（投資銀行）主導で企業のＭ＆Ａ（合併・買収）を重ねて株価をつり上げ、巨額の利益をむさぼる手法は、不正会計疑惑に端を発したエネルギー大手のエンロンや、通信大手のワールドコムの破綻、さらに株価暴落という形で馬脚を現した。
片や米国流の「グローバル・スタンダード」を目指す日本では、新生銀に代表されるドライな手法で企業の淘汰（とうた）が進む一方、新たな雇用は生まれず、デフレ不況が深刻化する。
「外資の言いなりになった柳沢金融相や、ハイリスク・ハイリターンをあおった竹中経財相ら経済閣僚がサラリーマンの心を痛めた罪は重い。小泉首相は彼らを即刻クビにすべきだ。もしできないならば、小泉さん自身が辞めるべき」と高杉氏は語気を強める。
日本経済を憂えたこの直言を、小泉首相はどう受け止めるのか。
★八城政基氏の経歴
1958年 スタンダード・バキューム・オイル日本支社（エッソ石油の前身）に入社
1972年 スタンダード・オイル・ニュージャージー（現エクソン・モービル）会長の特別補佐
1974年 エッソ石油株式会社取締役社長
1989年 シティバンク・エヌ・エイ在日代表
1997年 シティコープ・ジャパン会長
1999年 ニュー・LTCB・パートナーズ代表
2000年 3月より社新生銀行 代表取締役社長
★こんな人に今更「外資に魂を奪われた確信犯」なんて言ったって負け犬の遠吠えですねぇ。だって八代氏はハナからの日本産アメリカ人なんですから。
日本の交通体系（道路・空港・鉄道）は米英多国籍企業が買収を準備しています。
道路を民営化したあと起きることなんだか知っていますか？米英の多国籍企業が金融と巨大な軍団（コンソーシアム）を組んで日本の道路を買いとって高速道路や一般道を恒久的に有料化することなんです。小泉氏の背後にはアメリカ政府の支配層が立っています。小泉氏に選ればれた猪瀬直樹氏は要するにこのアメリカの支配勢力に選ればれたことを意味するのです。最終的には日本人のカネをつぎこんで作ってきた道路という資産が二束三文で買い取られたうえ、日本人の国土を日本人が自由に通行することができなくなるのです。法制度上これを可能にするのが今回小泉氏のやっていることなんです。社会インフラの民営化というのは要するに米英多国籍企業に買い取られ高額な使用料金を取られていく方向へ法制度を整備しているということなのです。皆様，お勘違いなされませぬように。このようなことはアルゼンチンのような例を見ればすぐにおわかりになるでしょう。
自由化＝米英多国籍（米英権力サークル）による企業と社会インフラ乗っ取り手続きの美名であり呪文，祝詞。
新自由主義＝市場原理・競争原理・規制緩和・民営化
この栄光化されたドグマを推進している経済学の中心はシカゴ学派ですが，歴史的にはこの大学はアメリカ超富裕階層(具体的にはＲ家）の資金で設立されています。超富裕層がこうした経済学ドグマや経済学者を後援し普及につとめているのです。
米英支配中枢部は，病院・学校・上下水道・ゴミ処理施設・交通施設など各国の社会インフラを多国籍企業が自由に買収できるよう法的制度をWTOの新しい条約構造を通じ国際的に法的制度確立を推し進めています(各国政府批准手続きは今年年末から来年にかけて）。この整備は現在各国政府で秘密裏に進行しており（政治家・官僚もほとんど知らない），日本の郵政・道路公団の民営化はこの新しい条約環境の誕生にタイミングを合わせるための筆頭的作業プロジェクトなのです。
このプロジェクトをやり終えたあかつきには猪瀬さんは米英支配層側からご褒美をもらうかもしれません。たとえばハーバード大学フェローなどいった肩書きや、客員教授で招聘されたり。
残念ですが、みなさんは、ただ、こうした米英支配層に誘導されはめられているだけなんですよ。民営化の熱にうなされて（「民営化は時代の流れ」，などという執拗で巧妙な宣伝にわれわれ洗脳されています）。規制緩和の路線を敷いたのは中曽根氏ですが、かれは米英支配層のほとんどペットだったんです。総理在任中に米国旅行で米国の事実上の政策決定組織「外交問題評議会」(民間）に私用として個人的に招かれていましたからね。相当に抱きこまれています。民営化の流れに徹底して反対していたのが巨大権力を握っていた田中角栄でしたね。米英支配層には彼は障害物以外のなにものでもありませんでした。中曽根氏はサッチャー主義をたたえ、キッシンジャー，読売ナベツネと盟友でしたね。小泉氏の最大の後援者は中曽根氏ですよね。
米英支配中枢＝キッシンジャー＝中曽根＝小泉＝猪瀬
とつながってくるわけです。読売はマスメディア規制法案に対しメディアにおいて寝返った唯一の裏切り者ですが、キッシンジャー中曽根ラインで新自由主義を徹底推進しています。はっきりいってこれらの日本の人々、本人が知ってるのか知らないのかは別にして，事実上売国奴なんですよ。少なくとも激しい洗脳を受けています。
米英支配層は本当にアタマいいですよ、実に巧妙（cunning)で，邪悪（evil)です。米英支配層の支配と収奪のための戦略思考の恐ろしさたるやわれわれお人よしで牧歌的日本人の想像力を１００倍は超えていますからねえ。甘いもんじゃないです，彼らは。
お人よしもほどほどになさいませ。すべて剥ぎ取られてからでは取り返しがつかないんです。アングロサクソンに身ぐるみはがされますよ、このままでは。いいんですか？
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Re: 日本の交通体系（道路・空港・鉄道）は米英多国籍企業が買収を準備しています。 ほくめん 2002/8/20 22:51:38 (5)
Re: 筋違いのレスです あっしら 2002/8/20 23:59:15 (4)
Re: 私の意見です ほくめん 2002/8/21 02:30:09 (3)
「巨大債務」や「規制緩和」について あっしら 2002/8/21 14:31:14 (2)
「ほくめん」さんの大好きな民営化はすべておきます。その結果，超巨大多国籍企業に日本の公有資産（社会インフラ）が買い取られていくことを覚悟してください。 空 2002/8/21 19:40:27 (1)
Re: 「ほくめん」さんの大好きな民営化はすべておきます。その結果，超巨大多国籍企業に日本の公有資産（社会インフラ）が買い取られていくことを覚悟してください。 ほくめん 2002/8/22 02:27:25 (0)
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集：景気は決して良くならない
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日本企業が「不平等契約」で占領されていく
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日産、西友、大成火災・・・手玉に取られた現場報告
ジャーナリスト 有森 隆 月刊「現代」2002 9月号より
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フィリップ・トルシエとカルロス・ゴーン。日本にはフランス人の“救世主”が二人いた。ワールドカップの決勝トーナメント進出を果たした日本代表監督と、経営危機に陥った日産自動車を再建させた社長である。ともに、“奇跡”をもたらしたとして“救世主”尊称が奉られている。
４０歳代後半(トルシエ47歳、ゴーン48歳)の「お雇いフランス人」の二人には共通点がある。活躍の場を求めて世界を股に掛ける国際人であること。そして、日本的な常識を覆し、自己の信念を貫くためには軋轢を気にしない独裁者であることだ。
トルシエはサッカークラブの監督としてモロッコやナイジェリアなどアフリカの国々を転々と渡り歩き、ついたニックネームが、「白い呪術師」。対するゴーンは南米や北米でタイヤメーカーの現地法人社長として辣腕を振るい、異名は「コストカッター」。二人とも行く先々で反発を食らったが、日本の地で、部下に絶対服従を求めて、大成功を収めた。
なぜ成功したのか？ここが非常に重要です。
「日本人は元々従順だが、マッカーサーのような独裁者の前では、さらに一段と従順になる」----この日本人の国民性が二人の成功を導き出した、といっても過言ではあるまい。
【火星人がやってきた】カルロス・ゴーン
「私はルノーのために日本に来たのではない。日産のために来た」、1999年6月、株主総会でCOO(最高執行責任者)として迎えられたゴーンは壇上に上がり、特訓中の日本語で二分間、スピーチをした。五カ国語を自由に操るゴーンにとって、日本語は六ヶ国語めの挑戦だった。
ゴーンは1954年にブラジルでレバノン系の移民の子地して生まれた。父母の国レバノンで幼少年時代を過ごした後、高等教育を受けるためにフランスに移住、二つの理工系エリート養成学校で学んだ。1978年に仏大手タイヤメーカー、ミシュランに入社。３０歳でブラジルミシュランのCOO、３５歳で北米ミシュランのCEO(最高経営責任者)に就任する。
1996年には、民営化した仏自動車メーカー、ルノーのルイ・シュバイツアー会長から上席副社長にスカウトされる。赤字に陥った’ルノー再建を託されたもので、ゴーン４２歳の転身だった。
この時、フランスの新聞は一斉に「火星人がやってきた」と書いた。仏政府が筆頭株主で、経営トップも官僚出身者が占めてきたルノーに、異色な人物がやってきたからだ。
ベルギー工場の閉鎖や部品の一括購入のリストラで、約１７０億フラン(約３０００億円)のコストを削減し、「コストカッター」の名を轟かせた。
【不平等な提携】日産とルノー
日産でもルノー時代とまったく同じ手法を、さらに効率的に行ったといっていい。
日本の自動車メーカーは、部品メーカーに出資して系列下に置き、一心同体の経営を行ってきた。部品の品質の悪化や、供給の遅れ、他メーカーへの技術漏洩を恐れて囲い込んだのだ。
ところがゴーンは系列を破壊した。おれまでタブーだった系列外取引をどんどん増やし、購入部品のコストを大幅に引き下げた。もろもろの「しがらみ」を断ち切ったゴーン流のこうした改革で、日産はV字型の業績回復をやってのける。2002年3月期の連結純利益は３７２３億円。二期連続で最高益を更新した。
ゴーン株は上昇の一途だ。もっとも外から見ればいいことずくめだが、「円安による為替差益と人減らし、資産の切り売りによる合理化効果で最高益を達成しただけ」(外資系証券会社のアナリスト)という辛口の見方もある。
ダグラス・マッカーサーさながらに日産に乗り込んできたゴーンを、困り果てた庶民に救済の手を差し伸べる“白馬の騎士”と考えたら大間違いだ。この大物助っ人はビジネスの論理に基づき、きちんと見返りを要求する。
日産は2002年3月、仏ルノーに金融子会社の日産ファイナンスを通じて、１９億４００万ユーロ(約2175億円)を出資した。続いて5月、２億６１４０万ユーロ(約300億円)を追加出資して、対ルノーの出資比率を１５％とした。これはフランス政府に続く第二位の大株主で、ルノーとの提携関係が「救済」から相互出資による「対等な立場」に進化したと言うのが、日産ゴーンの謳い文句だ。だが、これははなはだ疑問なのだ。
「極言するなら、この資本関係は、ルノーを利するだけ。日産にはほとんどメリットがない。というのは、日産が取得する株式には議決権がないからです。議決権のない株式を引き受けて、いざという時にどうするんです？」
こういって外資系の証券アナリストはあきれる。ルノーは金を出し、日産の経営にも口を出す。一方、日産は金を出すだけで、ルノーの経営には一切口をはさまない。いや、はさめないのだ。こうした不平等な取り決めに異議を唱えない日産の日本人の役員たちは、独裁者ゴーンの前にひれ伏す従順な下僕でしかない。
ルノーが日産を支配するようになったのは、1999年3月にルノーが日産グループに６４３０億円を出資、日産本体の36.8％の株式を握り、筆頭株主なった時からだ。日産が議決権のない株主取得を見返りに２４７５億円を出資したことで、ルノーは投資額の四割弱を回収できたことになる。
さらに、日産は2001年3月期決算から一株当たり年７円の配当を復活。ルノーは１００億円強の配当を受け取った。社内保留より株主配当を優先するのが外資系の流儀で、2002年同期は同８円配当と、さらに１円増配した。日産はルノーにとって、“金になる木”に大化けした。
こんなに大きなお土産を持って、ゴールは凱旋し、2005年4月には、仏ルノーのナンバーワンであるCEOに就任する予定だ。日産の社長兼CEOも兼務する腹づもりで、ゴーンにとって、“両手に花”だ。
【年商２８兆円の“怪物”】ウオールマート・ストアーズ
1989年から90年にかけてのバブルの時代。日本企業によるアメリカ買いの嵐が吹き荒れた。が、それも今や昔の話である。「失われた１０年」を経た今日では、外資による日本外が猛威を振るっている。
日本経済新聞社の調査によると、1999年のリップルウッド・ホールディングスによる日本長期信用銀行(現・新生銀行)の買収以降の三年間に、外資による投資目的の日本企業の買収は約１６０件、買収金額は１兆円に迫るという。中でも日本企業買いの主戦場となったのが流通業界だ。
2002年3月、世界最大の小売業、ウオールマート・ストアーズが西友・住友商事と提携して念願の日本上陸を果たした。「包括提携」と銘打ってはいるが、実態はウオールマートによる国内第四位のスーパー、西友の買収だ。
ウオールマートは先ず、5月に６０億円を出資した。これだけでは西友株式の6.1％を手に入れたことにしかならないが、2007年12月末までに66.7％に出資比率を引き上げる事ができる「新株予約権」が与えられている。ウオールマートは今後五年をかけて、２５００億円を投下するが、驚くなかれ、この金額は同社のわずか四日分の売上に過ぎないのだ。
モンスター(怪物)、ウオールマートの年商は２８兆円、従業員は138万人、米国の食品スーパーの成長の半分を占めているワールドワイドの「勝ち組」だ。
米南部アーカンソー州ベントンビル。人口１万５０００人に満たない田舎町にウオールマートの本社はある。質素な作りの社屋と小さな社長室に、初めて訪れた人々は驚くという。
この質素さは創業者の故サム・ウオルトン(92年4月に死去。享年74歳)から受け継がれた社風だ。
ウオルトンは典型的なアメリカンドリームの体現者だ。戦後の1945年、27歳でベントンビルに小さな雑貨店を開き、1962年に同州ロジャースにディスカウントストア「ウオールマート」を創業した。衣料品、家庭用品など日常生活に必要な２２の商品群を、低所得層向けに、どこよりも安い価格で提供するという基本戦略で地方の中小都市に進出、小さな商圏で圧倒的なシェア(市場占有率)を占めていく手法で、次々とチェーン展開していった。
1980年代に入ると米国の製造業が衰退。大規模な人員整理が行われた。その結果、所得の二極化がさらに進み、低所得層が拡大した。ウオールマートは、こうした低所得層の消費者心理を掴み、大躍進する。そして、1990年にはついにシアーズ・ローバックを抜いて小売業全米第一位に輝いた。今では石油メジャーのエクソンをも抜き、売上高で世界最大の企業となっている。
【「法的措置」の可能性も】・・・外資系の常套手段
世界最大の小売業になった後も、ウオルトンは片田舎のベントンビルから本社を移さなかった。彼は自分の店で売っている１万円にも満たないジャケットと、数千円のスラックスを身に着けて働いたという。マイカーは中古の小型トラック。飛行機はエコノミークラス専門。呼吸者に乗っていた役員を「こんないい車に乗るべきではない。人間は謙虚さが必要だ」と叱ったという有名なエピソードも残っている。
こうした数々の神話に彩られた「ウオルマート日本上陸」の水先案内人になったのが、西友の筆頭株主である住友商事の副社長(02年6月末に退任)、和田文男だ。関係者は内情をこう語る。
「西友とウオルマートの交渉が始まったのは昨年9月からだが、当初は難航した。ウオルマートが６０００億円にものぼる西友の連結有利子負債を懸念したからだ。西友を売却したい和田副社長は、そこでウオルマートに「西友への出資を段階的に引き上げてはどうか」と提案した。西友のリストラの進捗状況をにらみながら、段階的に出資するのならばウオルマートのリスク負担は少なくて済む。この提案でウオルマートは日本に出る気になった。西友と提携したと言うより、住友商事を日本進出のパートナーに指名したのです。」
ウオルマートと住友商事が共同で作業委員会を作り、「西友以外のスーパーの買収・提携を検討する」(大手流通企業のトップ)という衝撃的な情報もある。
提携条件に段階的な出資比率アップを取り入れたことで、ウオルマートはフリーハンドになった。西友への支配権を着実に引き上げることも出来るし、もし、西友の将来性に見切りを付けたのであれば、手を引くことも可能だ。いかようにも料理できるのである。
ウオルマートが西友に６０億円出資したのは「日本市場へのツバつけ料」の意味合いが強い。今年末に５００億円を振り込んで出資比率を33.4％に引き上げるかどうかで、ウオルマートの本気度を計ることができよう。
別の大手流通企業の社長はこう指摘する。
「西友の過剰債務解消のメドが立たない限り、ウオルマートは丸抱えする事はないだろう。ただし、過剰債務を削減するには民事再生法で借金を棒引きすると言う手もある。こうすればもっと安く買える。法的措置をとる可能性を排除する事はできない」
会社をいったん潰してから買い取るのは外資系の常套手段だ。新株予約権という、いわば生殺与奪権を与えてしまった西友は、今後ウオルマートの掌の上で手荒く転がされることになる。
【ハゲタカとプリンス】
現在、「日本買い」の先頭に立っているのが、いまやすっかり有名となった米投資会社のリップルウッド・ホールディングスだ。同社には経営不振の日本企業を次々と買収してきた。経営のプロを送り込み、リストラで企業価値を高めた上で売り払い、巨額の売却益を得る。破綻した企業を食い漁ることから「ハゲタカファンド」と呼ばれる。
6月に入り、リップルウッドによる自動車金型メーカーの最大手、オギハラ(群馬県太田市)の買収説が浮上してきました。創業者一族が持つ全株を買い取る方向で交渉中で、買収額は５０億円から１００億円の間と見られている。
オギハラは戦前の中島飛行機の流れを汲み、独メルセデス・ベンツや英ジャガーなど世界の高級車のボディ用金型を数多く手掛けてきた。職人芸による精密な加工技術は世界の自動車メーカーから高い評価を受けている。
それ程の優良企業が今回、売却を決断した背景には、米国での新規設備投資に必要な１００億円の資金調達がうまくいかなかったことがある。
リップルウッド傘下に入った後の同社の新社長には、かつてホンダの「プリンス」といわれた入交昭一郎の名が挙がる。入交は1993年にホンダを去った後、セガの副社長として「世紀の転身」を遂げ、話題を呼んだ。セガでは社長、副会長を務めたが、実績を上げることができず、2001年末にトップの座から石もて追われた。「ハゲタカファンド」と「ホンダの元プリンス」とは意外な組み合わせだが、外資系ファンドの関係者は次のようにうち明ける。
「投資ファンドは、その業界に通じたパートナーと一緒に投資先を絞り込む。リップルウッドは昨年、入交をパートナーに選び、自動車部品業界で投資先を選定した。その結果、最終ターゲットとして残ったのが、資金難のオギハラだった」
買収に成功すれば、破綻した企業や赤字企業を買収してきたリップルウッドが、黒字の中堅・優良企業を日本で買収する初のケースになる。
リップルウッドは1999年、日本長期信用銀行の買収で一躍名を挙げたCEOのティモシー・C・コリンズが、1995年にニューヨークで設立した新興の投資ファンドに過ぎない。日本では知名度が高いが、米国ではまったく無名だ。
コリンズは大学卒業後、エンジンメーカーのカミングに入社、セールスの経験を積んだ後、転職、コンサルタント会社などで企業買収の手法を身につけ、オネックス社のニューヨーク支社長を最後に独立、そこで設立したのがリップルウッドである。
【「必ず勝つ」仕組み】
投資ファンドの事情通は語る。
「アメリカでは競争相手が多いため、コリンズは破綻ビジネスの処女地である日本市場に目を付けた。かき集めた投資資金３９億ドル(約４７００億円)の半分以上の２２億ドル(約２６００億円)を日本市場を対象としたファンドに注ぎ込んだ。つまり、日本がリップルウッドの主戦場になったわけだ」
リップルウッドの日本進出の水先案内人を務めたのが三菱商事だ。リップルウッド会長のコリンズと三菱商事会長の槙原稔との交流は深くて濃い。三菱商事がリップルウッド本体に出資し、槙原は新生銀行の非常勤取締役に就任している。
1999年9月、破綻して一時国有化された日本長期信用銀行(現・新生銀行)はリップルウッドを中核とする金融グループへ譲渡された。この長銀のM&A(企業の買収・合併)は、日本政府が外資に手玉にとられた典型的なケースといってよい。
長銀破綻から譲渡されるまでに投入された公的資金の総額は６兆９５００億円。その長銀をリップルウッドは、わずか１０億円で手に入れた。その上、新たに国民の血税１２００億円の“持参金”や「瑕疵担保特約」というオマケまでついた。
瑕疵担保特約とは「譲渡後の三年以内に、引き継いだ債権が二割以上劣化した場合は、国が簿価で買い戻す」という条項だ。返品自由の特権である。取引先の企業が倒産しても、この特約を使えば、国が買い戻してくれるので損はでない。逆に、企業が立ち直って、貸した金を順調に回収できればすべて新生銀行の利益になる。リップルウッドが必ず勝つ仕組みになっているのだ。
長銀のM&Aでは、外資系のプレーヤーはそろって濡れ手に粟で大金を手にした。中でも日本政府とフィナンシャル。アドバイザー契約を結んだ米ゴールド万・サックスは顰蹙ものだ。
売り手側のアドバイザーとなったのだから、日本が有利になる条件で譲渡契約を結ぶのが義務なのに、ゴールドマン・サックスは日本に不利な瑕疵担保特約を認めた。しかもである。買い手側として交渉に臨み、新生銀行の取締役(非常勤)に就任したJ・クリストファー・フラワーズは、なんのことはないゴールドマン・サックスの元パートナーだった。完全な出来レースだ、と言う非難の声があがったが、「金融危機を回避するためには多少の犠牲(これが多少の犠牲なのか？)はやむを得ない」との政府高官の声にかき消されてしまった。
破綻ビジネスの成功報酬は巨額だ。
新生銀行は2000年3月期に、社外取締役の二人が経営するコンサツタント会社に合わせて２２億２０００万円の報酬を支払ったことが明らかになった。その社外取締役とは、リップルウッドのコリンズ会長と、そして買収交渉に臨んだフラワーズだ。長銀を買収した投資組合の中核メンバーで、それぞれ１１億１０００万円を手にした。
破綻ビジネスの舞台裏は一攫千金を狙うマネーゲームだ。日本政府は海千山千の「ハゲタカファンド」の徹頭徹尾、手玉に取られてしまったのである。
【投資回収のテクニック】
長銀買収後、鳴りを潜めていたリップルウッドが再び日本買いに姿を現したのは2001年4月だった。4月、5月の二ヶ月間に日本企業三社を立て続けに買収して、またも「リップル旋風」が吹き荒れた。
4月4日、日産自動車系列の自動車部品メーカーｎナイルス部品(東京・大田区)の経営権を取得。続いて5月9日には、日立製作所系の「DENON」ブランドの音響機器メーカー、日本コロムビアを傘下におさめた。コロムビアは美空ひばりなど演歌の大御所を擁し、一世を風靡した日本最古のレコード会社でもある。さらに11日、会社更生法を申し立てていた大型リゾート施設「シーガイア」を運営するフェニックスリゾート(宮崎市)など三社の事業を引き継ぐことになった。買収価格は１６２億円。２０００億円余を投じた東洋有数のリゾート施設を１０分の一以下の値段で手に入れたわけだ。
日本コロムビアの買収では、リップルウッドは短期間で元を取った。その手品の種明かしをする。
先ず、累積赤字に見合う４１億円の第三者割当増資を実施して日立が引き受ける。次に、ハード部門を全額出資の新会社「デノン」に分離して、コロムビア本体は音楽ソフト部門に特化。コロムビア本体が発行する優先株５０億円をリップルウッドが引き受けて、41.7％の筆頭株主になる。リップルウッドはさらに、新会社「デノン」の株式98％も５９億円で買い取り傘下に収めた。買収価格は合わせて１０９億円である。
この買収のキーワードは“優先株”にある。リップルウッドが破格の条件で優先株を引き受けたのだ。上場している普通株に転換できるこの優先株の転換価格は一株(額面５０円)わずか６５円だった。
「日本コロムビアはリップルウッドからの５０億円と、日立が手切金代わりに、持っている債権を株式に置き換えた４１億円、合計９１億円を投じて資本を増強、この結果、財務内容が大幅に改善された。この再建策を発表した直後にコロムビア株は急騰し、一時204円に跳ね上がった。リップルウッドは労せずして１００億円以上の含み益を手にした計算だ。買収価格１０９億円の元はあっという間に取った」(証券アナリスト)
破綻ビジネスはマネーゲームに長けた金融のプロたちの独壇場である。
【ノー天気な経営者】
外資系の蹂躙を許す原因は、契約に対する日本側お甘さにある。日産はルノーの議決権のない株を持たせレ、西友は新株予約権でウオールマートにフリーハンドを与えた。新生銀行に至っては、どう転んでも負けない仕組みを作り上げ、現在までずっと収奪のし放題だ。
日本側の甘さがもっとも露呈した「極めつけ」は大成火災海上保険の経営破綻である。同社は2001年11月、３９８億円の債務超過に陥り(最終的な債務超過額は破綻時の２.４倍の９５０億円に膨らんだ)、保険会社版の会社更生法にあたる更生特例法を申し立て倒産した。破綻の引き金になったのは７４４億円(最終的には１３００億円)の巨額損失の発生だった。
当初、その原因は「米国同時多発テロによる保険金の支払い」にあると説明されていたが、損失のうちテロによる保険金の支払いは半分以下の２７２億円。やがて損失の本当の原因は、航空保険を主な対象とした「金融再保険」と呼ばれる契約そのものにあったことが徐々に分かってきた。
金融再保険では大成火災のほかに日産火災海上保険が１２８８億円、あいおい損害保険が１３８７億円(決算上の負債額は１０６４億円)の巨額の損失を計上した。この三社が再保険契約を結んでいたのは、米国のフォートレスト・リー( F R 社、ノースカロライナ州)だった。
本来の再保険とは、元受け保険会社が顧客から預かった保険料の一部を他の保険会社に支払い、保険金の支払いリスクを軽減する仕組みで、一般的に行われている。だが、F R 社が取り仕切っていた「金融再保険」は、これとは異なるハイリスクなものだった。
F R 社の金融再保険は、通常の再保険とは異なりリスクを軽減するものではない。つまり、再保険をかけた保険会社から保険金は支払われるが、そのカネは元受け会社(今回のケースでは日本の損保三社)が、五年分割で利子を上乗せして返さなければならない仕組みだったのだ。
三社の最大の問題点は、F R 社に取引内容を任せきりにしていたことだ。同社から取引一件当たりの正味保有額が示されるだけで、引き受け総額や件数、種目、引き受け形態などについては、まったく開示義務のない契約だったとされる。取引内容は一切知らされないまま、保険金の支払いを肩代わりしていたのである。
取引開始は1972年からというから、三十年間痛い目に遭わなかったので信用していたのかもしれないが、これではリスク管理能力はゼロに等しい。こういう会社の経営者を“ノー天気のお人好し”と言うのだ。
大成火災海上保険の場合はF R 社との委託契約は打ちきったものの、海外からの保険金の支払い請求額が１０００億円を超えることになりそうなため、金融再保険の契約分は英領バミューダに作る再保険専門会社に移すことにした。
日本損害保険協会の植村裕之会長(三井住友海上火災保険会長)は記者会見で、大成火災の破綻を招いた金融再保険取引について「異例で特殊な契約と言わざるを得ない」と述べた。
問題のF R 社は、経営者のM・サバとその妻、娘で株式の66％を保有する個人経営の同族会社で、契約した保険会社からの手数料収入を主な収入源としているために、いくつ損害保険会社が潰れようが、一切、損失はでないという。F R 社と最後まで契約していたのは日本勢だけで、ババをつかむのは、日本の損保だけだったという構図だ。
【負け続ける理由】
害時化に手玉に取られ、敗走を続ける日本企業。バブルの後遺症に押し潰された官僚主導型の和製資本主義が機能不全に陥ったことと、外資による攻勢は表裏一体にある。こうした閉塞状況を打破するために市場原理主義が声高に唱えられるようになったのも当然の流れだった。
「とにかく不良債権の抜本処理だ。不良債権が消えれば、日本経済は再生する」といロジックである。この市場原理主義(言い換えれば株式市場至上主義)に乗って「改革」を叫んだ結果、経済は一段と失速した。北海道拓殖銀行、山一証券を潰し、長銀、日本債券信用銀行を潰してみたものの、不良債権は積み上がるばかりだ。日本経済は良くなるどころか悪化の一途をたどり、転換をはたせないまま、立ち往生を続けている。
その混沌＝カオスのなかにビジネスチャンスを見いだしたのが外資系のハゲタカファンドだった。
これは「第二の敗戦」などという生易しいものではないのだ。大競争時代の世界制覇の局面で、日産自動車、三菱自動車工業、マツダ、いすず自動車といった完成車メーカーまでが軒並み外資の手に落ちた。考えてみれば銀行から基幹産業まで総嘗めにされてしまったのである。
これは日本企業に資金力が劣っているのが原因とは思えない。金融技術と一体になった契約社会の裏(落とし穴)に疎いことが、大きく立ち遅れる原因になっているのではないか。
日本が乗っ取られる、危機寸前にある。
あらど です、
総理官邸から返事がきました。
小泉総理大臣あてにメールをお送りいただきありがとうございました。いただいたご意見等は、今後の政策立案
や執務上の参考とさせていただきます。
皆様から非常にたくさんのメールをいただいておりますが、内閣官房の職員がご意見等を整理し、総理大臣に
報告します。あわせて国土交通省、内閣官房行政改革推進事務局、内閣府へも送付します。
今後とも、メールを送信される場合は官邸ホームページの「ご意見募集」からお願いします。
内閣官房 官邸メール担当
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自然災害のように大衆理解されている
ＭＬ宛先 jyohocyushistu@freeml.com
人災不景気、今・は情報の選別抽出創生
が重要な鍵となっている。
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人災不景気、自殺者、失業者の大量製造や全産業破産傾向を推進し、改悪的構造改革の
問題の原因の考察
: あっしら氏と私の間で、日本経済と世界経済の現状と将来に関する見立てについては
: 大きな差異はないように見える。にもかかわらず、
：あっしら氏はマイルドなデフレ解消策の実施を勧め、
バブルのような急激なインフレに過度なデフレ策を行い、
マイルドなデフレ解消策では、日本丸はやがて
沈むのが推測される、急激に船に海水が入り込み、のんびりかいだしていては
間に合わないと思われる、大火事には大規模な消火活動が期待される。
バブルのような急激なインフレは、公共投資が私企業の国際化に同調しなかった
（注 kankokkyusyuaqua@freeml.com 九州韓国連絡道路ＭＬ）
為であり、日本円のアジアでの国際通貨化、公共投資の国際化が行われれば
フローは株や土地の投機バブルにはならなかったのである、ひとえに週刊誌の
衆愚世論が創出した政治家の政策なのである。
国際資本の台頭を考えれば公共投資の国際化は当然であり、
バブルのような急激なインフレに過度なデフレ策を取ったのは
いずれも世論のバランス感覚の欠如が原因であり、
司法介入や誣告罪を連想させる過度の駐車違反的違反を、社会的リンチに
し、集団危険行為暴走を忘れさせるのは、収賄金額と銀行支援の金額
破産企業の修復金額、を比べれば明らかであろう。
田中総理の１億国民の収入増金額や、南米円借款の焦げ付き金額
を比較すれば、週刊誌の駐車違反的衆愚化視点は犯罪とも言える。
（注 syukanpostgendai@freeml.com マスコミＭＬ）
1 赤字国債のすべてを日銀特融でまかなう。印刷して。
2 上記で国債正常化、デフレ一発解決 ここで2点一発解決。
３ 日本円のアジアでの国際通貨化、公共投資の国際化
kankokkyusyuaqua@freeml.com
：私はデフレ深刻化覚悟の改革路線の必要性を説く。この違いはど
: うして生じるのだろうか。
デフレ深刻化覚悟の改革路線とは、？
インフレは純粋な生産システムの向上、GDPの向上では、物価下落
を招くし、相対的給与もあがるし、税収もあがる、物価連動年金システム
のことを考えても老人にもよし。
何故、これ以上デフレ深刻化が国民や世界に対して具合良いものか？
生産システムの衰退した金融都市の、アンバランスな建設はやがて完璧な
衰退を招くのではないか？
: あっしら氏の規定によると日本経済の現状は、「勝者の蹉跌」であって「敗戦」では
: ないという。転んだものは立ち上がれば良いというわけだ。言い方は悪いが、弥縫策
: がまだまだ通用する(はずだ）とのお考えと見られる。ケインズが死に、マネタリズム
: が扼殺された後でもまだ政策実施による日本経済の救済が可能とするお立場だ。
＞ケインズが死に、マネタリズム
: が扼殺された後
と考えたのは、宗教戦争の教義が、狭義に解釈され一部の理念のみで
宗教戦争を招いたのは時の指導者の軽薄さが問題ではないか？
共産主義も誰でも平等に働き、その働きの度合いによって収入を得
強者の余剰を貧困者に博愛として再配分する、と考えれば
目的的大量の情報の選別抽出創生を考えれば資本主義と目標
は万民の幸福を願うところは同じなのである。
＞ケインズが死に、マネタリズム
すべての思想は倫理的、道徳的向上を目指し、その解釈、実行に
よって、理論が悪しと考えるのは、新しいケインズに変わる思想が
生み出され、大衆に信用され、実践され、結果が具合が良しと
評価されてからでも、ケインズが死にと評価されても遅くは
ないのであろうか・
: 一方の私は、もう日本経済はそんな段階をとうの昔に突破してしまったという立場
: だ。迫り来る財政破綻、逼迫する企業環境、窒息しそうな地方経済、何もかもがもは
: や限界に近い(ただ国民の暮らしぶりという観点からは破綻がそこまで表面化していな
: い）。
０サム社会、債権者のいない負債はない。
借金は、それを有り余る金で貸すことのできるものがいないと
借金は生まれない。
であるからに、国家の破産、世界の破産について考察すれば、国家の破産は国民の債権放棄
貧富の差の解決であるし、世界の破産にしても、他国家間に貧富の差の修復
によって解決できるものである。
２割３割の一部の日本国民は莫大な資産から見ると債権放棄など塵を捨てるほどの
感覚なのである。
世界資本、世界の金持ち大国日本も南米の何百兆の円借款や銀行の資金支援も
微々たる感覚なのである、それよりも収賄の１０００マン円の問題が重大事項
なのである。
：だが、あるべき姿に向けた社会改革を行い始めると全国民が腹を決めたその時
: から、事態が打開され始める可能性がある。
経済が人災でなく予想がつかない問題であると経済学者や世論の時代で
＞事態が打開され始める可能性がある
とは矛盾を露呈することでないか？
それであれば、しっかり経済問題は人災で経済政策の失策とはっきり宣言し
問題点、解決策を具体的に論ずるべきではないか？
＞事態が打開され始める可能性
仮に経済審議会や経済政策主体が＞可能性＜だけで、人をどんどん殺せば
戦時中世論の評価支持をうけていても、終われば戦犯で死刑
となることを覚悟できるか？
様々なシミュレーションを行っている
: が、そうなる可能性がないわけではないのだ。また、たとえそうならずデフレ・スパ
: イラルが進行するような事態になれば、非常事態モードに突入せざるを得ないことは
: 前にも述べたとおりである。立ち直るにしても破局を迎えるにしても、時代の針をも
: う少し早く進めるべきだ、ということだ。
:
: 他方、現実の政治はといえば、明確に改革路線を進められるでもなく、デフレ打開を
: 打ち出すでもなく、グズグズと日和見的な政策に終始している。外科手術を先に延ば
: せば延ばすほど痛みは増すのだが、「みんなの民主主義」だから仕方ない。愚昧な政
: 治家には10歳の子に分かるように説明する経済理論も馬耳東風だ。また、最初から
: 「政治家の信念として」説明に耳を貸さない頑迷固陋な政治家も多い。
:
: あっさり言い切ってしまうと、「微温的な政策群」は、今のダラダラ・ノンポリ路線
: と大差ない。旧体制維持の先延ばしでしかないということだ。
:
: 先の敗戦において我が国は、他国に占領された上、レジームの転換を始めとし、税
: 制、土地所有制度など経済諸制度においてもラディカルな改造を迫られた。多くの
: 人々は戦争によってだけでなく、戦争「後」も財産を失った。しかし同時にそこが日
: 本経済の新たな出発点となった。
:
: 日本の現状を「敗戦」とまで見るかどうかは議論の分かれるところかも知れない。誰
: に(何に)対して負けたのかという議論もあろう。しかしその議論はひとまず置いて
: も、(経済の観点から見た)先の敗戦を出発点とする一つの時代が終わったという認識
: は決定的に重要なのではないか。新しい時代を迎えるにあたっての脱皮は社会に激痛
: を与えるかも知れない。しかし、それを我々は我々の手で断行してゆかなければなら
: ない。前述した敗戦のアナロジーではないが、今度は他国に強制的に外科手術を強行
: されるようでは情けない。この想定を絵空事と笑わない方が良い。世界市場あっての
: 日本であり、これだけグローバル化が進み密接化した諸国間関係にあっては、「有
: 事」には日本の主権を制限する包囲網はすぐに整うと見るのが現実的である。
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朝まで政治トーク Http://tokyo.cool.ne.jp/aladdin/
ＭＬ 投稿先 Seijisay@freeml.com
自然災害のように大衆理解されている
人災不景気、今現代情報の選別抽出創生
が重要な鍵となっている。
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。