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北朝鮮とイラクを最も懸念 新型の戦術核開発も 米シンクタンクが公表 投稿者 倉田佳典 日時 2002 年 3 月 15 日 21:22:05:

03/15 17:33 北朝鮮とイラクを最も懸念 新型の戦術核開発も提唱 外信67

 【ワシントン15日共同】ブッシュ米政権がまとめた「核体制見
直し」機密文書の概要が十五日判明し、非常時に核攻撃の対象にな
り得る七カ国のうち、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)とイラク
の軍事動向が、直近の最大の懸念となっていると断定していること
が分かった。                        
 地下施設を破壊する新型戦術核爆弾の開発も提唱している。米中
枢同時テロを踏まえたのは確実で「テロ支援国家」に対し、核兵器
使用のハードルが下がる危険性が大きい。           
 米シンクタンク「グローバル・セキュリティー」のジョン・パイ
ク代表が文書の概要を入手し、ウェブサイトに載せた。     
 それによると、米国は不測の事態に備え、必要な核攻撃能力を定
めると明記。その事態が起こり得る国として七カ国を列挙している
が、中国は核や通常兵器の近代化を進めており「直近」あるいは「
潜在的」に不測の事態を招きかねないと分析。ロシアとは冷戦当時
の対立がなくなり、不測の事態に至る可能性は低いとみている。七
カ国にはこのほか、イラン、シリア、リビアが含まれている。  
 想定される事態として(1)イラクがイスラエルか近隣諸国を攻
撃(2)北朝鮮が韓国を攻撃(3)中国と台湾の危機―を列挙した
。                             
 文書はまた、世界で七十カ国以上に一万を超える地下軍事施設が
あり、うち千四百以上が大量破壊兵器や弾道ミサイルを格納したり
、指揮命令の役割を担う戦略的な施設と分析。貫通力の大きい新型
戦術核爆弾の開発を提唱している。              
 包括的な核実験については、現在のモラトリアムが「将来、無期
限に継続できないかもしれない」と表明。核保有国には核兵器の安
全と信頼性を確保する責任があるとして、国防総省とエネルギー省
が核実験再開の是非について毎年評価し、大統領へ勧告する方針を
明記している。                       
(了)  020315 1733              
[2002-03-15-17:33]

03/15 17:42 米核見直し機密文書の要旨  外信69

 【ワシントン15日共同】十五日判明した米国の「核体制見直し
」機密文書の要旨は次の通り。                
 ▽核戦力規模の設定                    
 一、米国が備えなければならない「直近」「潜在的」「予測不能
事態」の三形態の対応計画を想定。核攻撃能力の設定に際しそれら
に応じられる戦力を用意。                  
 一、「直近の対応計画」は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に
よる対韓国、イラクの対イスラエル攻撃や台湾をめぐる武力衝突な
ど。                            
 一、「潜在的対応計画」には大量破壊兵器を所有する新たな敵対
国・軍事同盟の出現などを想定。               
 一、「予測不能事態への対応計画」はキューバ危機のような事態
や、敵対する勢力に核兵器が渡るような核保有国での突然の政権交
代、敵が大量破壊兵器を入手したことが突然判明した場合など。 
 一、北朝鮮、イラク、イラン、シリア、リビアは三形態のいずれ
かに属するが、北朝鮮とイラクは特に恒常的な軍事的懸念となって
いる。いずれもテロを支援、保護し大量破壊兵器とミサイル開発が
活発。                           
 一、核開発、兵器近代化を進める中国は「直近」「潜在的」区分
に入る。                          
 一、ロシアは高い核戦力を維持するが、対立の源もなく、米国は
協力関係を求めている。対ロシア核攻撃は可能性としてはあるもの
の、その見通しはない。                   
 ▽弾道ミサイル防衛                    
 一、ミサイル防衛はミサイルの飛行のどの段階でも迎撃できるよ
うに重層的である場合、最も効果的。             
 一、米国が求めるのは少数の長距離ミサイル、多数の中・短距離
ミサイルへの防衛システム。                 
 ▽地下深くの標的の破壊                  
 一、七十カ国以上が一万以上の地下軍事施設を使用。うち千四百
以上が大量破壊兵器、弾道ミサイル基地や司令部など戦略的施設と
みられる。                         
 一、その深さなどから破壊が難しく、米軍は適切な対応手段を持
っていない。唯一、B61Mod11地下貫通核爆弾が極めて限ら
れた貫通能力を持つだけだ。                 
 一、貫通能力を高めれば、少ない核の力で効果的な破壊力を生み
出すことができる。放射性降下物も少ない。          
 ▽生物・化学兵器の破壊                  
 生物・化学兵器破壊兵器の研究が、生物・化学物質の無力化など
を目指し進められている。                  
 ▽精度、効力向上と副次被害低減              
 核兵器システムでは敵の大量破壊兵器使用抑止、副次被害の低減
のため柔軟に多様な攻撃計画に対応でき、少ない核の力で高精度な
能力などが求められる。                   
 ▽包括的実験禁止                     
 核実験のモラトリアムを継続し、実験せずに保有・維持・管理の
努力を払うが、将来、無期限に継続できないかもしれない。国防総
省、エネルギー省は毎年、核実験再開の必要性について評価し、大
統領へ勧告する。                      
(了)  020315 1742              
[2002-03-15-17:42]

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