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【ワシントン３日＝林路郎】
ラムズフェルド米国防長官は３日の記者会見で、イラク政府がイスラエルでの自爆テロを後押しするため、志願者の家族に対して払う報奨金を１万ドル（約１３２万円）から、２万５０００ドルに引きあげたことを明らかにしたうえで、「フセイン（大統領）とイラクの体制は１０代の青年たちの体に爆薬を巻き付け、罪のない人々を殺すよう家族をそそのかしている」と強く非難した。
同長官はさる１日、イラク、イラン、シリアの３か国を名指しし、「イスラエルでの連続テロを扇動、資金援助している」と非難していた。長官がイラクを特に取り上げた背景には、フセイン体制とテロの結びつきを強調することで、国際社会で今ひとつ理解の得られていない、反テロ戦争のイラクへの拡大の“正当性”をアピールする狙いがあると見られている。
(4月4日12:17)
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