【ジュネーブ大木俊治】
国連人権委員会(53カ国)は5日、パレスチナ情勢に関する特別会合を開き、ロビンソン国連人権高等弁務官を団長とする調査団を直ちに現地へ派遣するとの決議案を採択した。日本を含む44カ国が賛成、カナダなど2カ国が反対、ドイツなど7カ国が棄権した。
決議案は、イスラエルを名指ししていないが、「パレスチナ人の都市や村落への侵攻」「パレスチナ人の不当な逮捕・拘束」「住民や国際赤十字職員、医療関係者の移動制限」などを挙げ、事実上、イスラエル軍の人権侵害を非難。また調査後現在開催中の人権委に報告するよう求めた。
米国、イスラエルは国連人権委に入っていない。
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