金正日は対日関係では、日朝赤十字会談再開の意思を明らかにして、日本との対話再開に関心を示した。日本人拉致(らち)疑惑については、「拉致したことはない」と強調する一方、「行方不明者問題ならば、論議の対象になる」と述べた。「読売新聞」 日本政府は米国国民に対して日本人拉致事件を宣伝し、米国国民の理解と協力を得るべきである。テロ国家主席金正日の援助金タダ取りを許してはならない。
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