【エルサレム22日=平野真一】イスラエルのシャロン首相は21日の閣議で、政府の全職員に、テリエ・ラーセン国連事務総長特使との接触を禁ずる指示を出した。特使が18日、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ジェニン難民キャンプを視察した際、イスラエル軍の住宅破壊などを批判したのは「パレスチナ寄り」というのが理由。首相は特使を外交上の「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」に指定することも検討している。 (4月22日13:36)
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