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近く訪日する米統合参謀本部のマイヤーズ議長は２４日、ワシントンで記者会見し、フィリピン軍のテロ掃討作戦を支援する目的で、沖縄の米軍基地からフィリピンへ米軍部隊を派遣したことに触れ、「我々は皆、対テロ戦下にいる。それを傍観できるような状況ではない」と述べ、沖縄を含む日本も対テロ戦から逃れられないとの見方を示した。
議長は沖縄と対テロ戦との関連について、同時多発テロで米経済が失速すれば、沖縄を含む日本経済に悪影響を及ぼすと指摘。そのうえで、「派遣したからと言って、沖縄が特にテロの標的になるとは思わない」と述べた。
また、有事法制関連３法案に関連し、同時多発テロをあげ、「２１世紀の安保環境は冷戦時代とは非常に異なる」と述べた。３法案はテロなどを対象としておらず、議長の発言は脅威の優先度をめぐる日米間の落差を浮き彫りにした形だ。
さらに、日韓共催のサッカーのワールドカップ開催に伴う警備についても、日本政府が要請すれば、「出来ることは何でもする」と述べ、米軍の協力に前向きな姿勢を示した。
議長は日本のほかに韓国、フィリピンを訪問する。日米関係筋によると、日本訪問は２８、２９日ごろ。
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