政府は１日、インド洋などで米軍の後方支援活動に従事している海上自衛隊の艦船の派遣期間を１１月まで半年間延長する方針を固めた。米軍などによるアフガニスタンでの軍事行動が続く中、依然としてテロ再発の可能性があり、米軍を引き続き支援する必要があると判断した。連休明けに米政府と最終的な協議を行ったうえで、１７日の安全保障会議と閣議で正式決定する。その後、国会に報告する。

　これに関連し、中谷防衛長官は１日夜、インド洋に展開している海上自衛隊の艦船を視察するため、シンガポールに向けて出発した。テロ対策特別措置法に基づく対テロ支援基本計画＝ミニ時典２面＝は、〈１〉活動の実施区域〈２〉自衛隊の部隊構成・装備〈３〉派遣期間――などを定めている。今回変更されるのは昨年１１月２０日から今年５月１９日までとされている派遣期間の部分。

　派遣期間を延長することにしたのは、米軍の掃討作戦にもかかわらず、テロ組織「アル・カーイダ」指導者のウサマ・ビンラーディンが生存している可能性があることや、テログループによるテロ再発の危険が消えておらず、米英軍などの警戒・監視活動が継続中である点を重視したためだ。

　現在、インド洋などでは、海上自衛隊の護衛艦「はるな」「さわかぜ」の２隻、補給艦「ときわ」１隻の計３隻が、米軍艦船への燃料補給などの後方支援活動を続けている。昨年の支援開始当初は護衛艦３隻、補給艦２隻の計５隻が派遣されていたが、派遣期間が長期間にわたったため、交代で一時帰国して修理・点検を行っている。今回の派遣期間延長を受けて、政府は整備が終了し次第、護衛艦、補給艦各１隻を再派遣する方針。ただ、米国から派遣要請があった最新鋭防空システムや高度の情報収集能力を備えたイージス艦やＰ３Ｃ哨戒機については、「国内の反発も強く、派遣を見送る」（防衛庁首脳）方針だ。

(5月2日03:02)

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