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【エルサレム１日＝貞広貴志】ヨルダン川西岸ジェニン難民キャンプでの虐殺疑惑について、欧米の人権団体が「大量虐殺」に否定的な調査を相次いでまとめ、組織的な大量虐殺の事実はなかったとの観測が現地では強まりつつある。少なくとも犠牲者の数に関しては、「死者は戦闘員を中心とする５０人程度」としていたイスラエル側の主張が裏付けられつつある形だ。
米ボストンに本部を置く「人権のための医師団」は先月３０日、現地住民への聞き取りや、被害者の９５％を処置した病院の記録に基づく暫定調査結果として、「４月２３日時点で死者４５人、負傷者１０２人」と発表した。最終的な死者数はさらに増えると指摘、「住民への銃撃や、医療機関に行くのを阻むなど深刻な事態があった」とイスラエル軍の行為自体は批判しながらも、「虐殺の証拠は見当たらなかった」ことを明らかにした。
また、イスラエル軍の人権侵害を厳しく非難する国際人権擁護団体「アムネスティ・インターナショナル」も先月２９日、独自の現地調査を踏まえ、「現在の状況で『虐殺』という用語を使うのは有益でない」と発表した。ジェニンで人道支援活動に当たる国連幹部は読売新聞の取材に、「今後、死者数が激増することはないのではないか」との見方を示しており、「無抵抗の市民を含む数百人が虐殺された」とするパレスチナ側の主張はやや分が悪くなりつつある。
それにもかかわらず、イスラエルのシャロン政権は、「隠すものなどない」としていた当初の姿勢を一転させて、国連の調査団への警戒を逆に強めた。国際的知名度の高い調査団のメンバーが発表されて以降、イスラエルでは、〈１〉調査団受け入れは対パレスチナ政策で国際社会の介入を招く〈２〉虐殺の有無でなく軍事作戦に伴う人権侵害で裁かれる――といった論議が目立ちだしており、調査団派遣への抵抗の真意は、将来の作戦の手足を縛る展開を避けることにありそうだ。
(5月1日22:21)
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★まともな“国際人権擁護団体”であれば、限定的な調査でまぎらわしい報告は発表せず、疑わしき場所を含む全面調査が完了するまで沈黙を守るでしょうね。
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