【ワシントン３日＝永田和男】米国、欧州連合（ＥＵ）、ロシアと国連による中東情勢４者協議が２日ワシントンで開かれ、イスラエル・パレスチナ紛争の政治解決を探る閣僚級の中東和平国際会議を今夏に開催することで合意した。開催場所は欧州が有力視されている。中東和平問題を本格的に議論する国際会議は、１９９１年のマドリード会議以来。アラファト・パレスチナ自治政府議長の解放を仲介したブッシュ米政権がさらなる和平積極関与を明確に示したものだ。

　４者協議にはパウエル米国務長官とイワノフ露外相、ＥＵ議長国スペインのピケ外相とアナン国連事務総長が出席。パウエル長官は会談後の記者会見で、「今後数週間をかけ、我々４者だけでなく紛争当事者、利害を共有する国際社会のメンバーも含め、夏の早い時期に会議を開けるよう努力を続ける」と語った。

　パウエル長官は、アラファト議長解放を「（和平への）迅速な行動をとるため与えられた機会」と歓迎。その上で、国際会議では治安回復と経済改革、人道問題を総合的に話し合うと同時に、「パレスチナ国家建設に向けた政治的道筋を推し進める」と強調、会議がパレスチナ国家の基礎作りを視野に入れ、イスラエルとパレスチナ両国家が共存する中東和平像を探る場となるとの考えを表明した。

　一方、ブッシュ大統領は２日、ホワイトハウスでの米・ＥＵ首脳会談後、記者会見し、「パレスチナ国家樹立は交渉によって（イスラエルの）占領に終止符を打ち、達成されなければならない」と言明、イスラエルに占領の終結、パレスチナ国家容認をうながした。

　また、大統領はパレスチナ新国家についても、「テロと腐敗を基礎とするものであってはならない」と語り、アラファト議長に対し真剣な和平努力を強く求めた。

(5月3日21:01)

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