銃所有「国民の権利」 米、憲法解釈を変更 読売新聞 投稿者 小耳 日時 2002 年 5 月 13 日 13:41:37:
【ワシントン12日=林路郎】ブッシュ政権が米国民の銃保有の権利について、これまで条件付きだった従来の健保解釈を変更し、武器の保持、携帯は「国民一般の権利」として認める立場を、十二日までに打ち出した。ブッシュ政権が半世紀にわたった従来の政府解釈を覆した背景には、十一月の中間選挙を睨み、全米ライフル協会(NRA)など共和党保守派の指示固めを狙ったものと見られ、銃規制の動きとも逆行するだけに議論を呼びそうだ。
これまで政府解釈は、建国初期の州兵組織を念頭におき、個人の武器保有は直接認めていないという立場をとってきた。
合衆国憲法修正第二条は「統率された民兵組織は国の安全に必要だから、国民が銃を保有・携帯スル権利は侵害してはならない」と規定している。新解釈は前段部分を無視するもので、学会でも少数派だった。NRAはブッシュ政権の有力な支持基盤で、政権に影響力があると見られている。
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