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 [ワシントン 21日 ロイター] 米国務省が2001年版国際テロリズム報告を発表し、キューバ、リビア、イラン、イラク、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、スーダン、シリアの7カ国が引き続きテロ支援国家として指定された。
 報告書は3000人余が犠牲となった昨年9月の米同時多発テロ事件をうけ、過去最高の179ページにのぼる。
 テロ支援国家については、一部の国が路線変更を検討しているようにみえると指摘。スーダンとリビアはテロとの関係を絶つことの重要性を理解し、正しい方向に転換するための対策に乗り出しつつあるとの見方を示した。
 一方で最も積極的にテロ活動を支援している国としてイランを挙げ、テロとの関係を絶とうとする穏健派の動きが、強硬派に封じ込まれていると述べた。
 また、解散を表明した日本赤軍が外国テロ組織から削除された。(ロイター)
[5月22日11時56分更新]
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