シャロン首相「西岸４９％で暫定国家」和平案を策定〔読売新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 7 月 06 日 12:07:36:
【エルサレム５日＝当間敏雄】
イスラエル紙マアリブは５日、シャロン同国首相が、ヨルダン川西岸の４２％である現在のパレスチナ自治区に「気前のよい撤退」を加えた西岸の約４９％などで「パレスチナ暫定国家」樹立を容認する――などの内容のパレスチナ和平案を策定していたと伝えた。
シャロン首相は４日夜にエルサレムで行った演説で、ブッシュ米大統領が先月２４日表明した新中東和平構想を「歓迎し、その履行を支持する」と正式に表明するとともに、パレスチナ和平に関する新たな提案を策定し、米国に通告済みであることを明らかにしていたが、詳細には言及していなかった。
マアリブ紙によると、「暫定国家」の領域については、パレスチナ住民がイスラエル軍の検問なしに隣町に行けるよう連続性の確保に配慮、西岸のユダヤ人入植地の一部撤去なども盛り込まれているという。また、政府高官が同紙に語ったところでは、イスラエルはパレスチナ経済立て直しのため、米マーシャル計画のような広範な経済支援計画を遂行するという。
しかし、シャロン首相の和平案は、西岸の９割以上をパレスチナ領とするバラク前政権の和平案から大きく後退している。そのうえ、テロの完全停止や自治政府改革、アラファト議長率いる指導部の交代などが実現した後に「暫定国家宣言」が可能になるとの厳しい条件付きで、パレスチナ側が受け入れる可能性は低い。
(7月6日11:59)
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